半導体関連が日経平均株価を押し上げ、岸田首相の政策関連は強い
先週のマーケット振り返り
24日の東京株式市場は、次期日銀総裁候補の植田和男氏が「現在日銀が行っている金融政策は適切」との発言を受け、金融緩和政策が続くとの見方が強まり日経平均株価は3営業日ぶりに反発しました。
一方、米国株式市場は、１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が前年同月比4.7％と前月（4.6％）より高く、市場予想（4.4％）を上回ったことを受け、インフレ再燃に対する警戒感から、ダウ工業株30種平均は反落しました。
物色動向ですが、米エヌビディアが2-4月売上高見通しが人工知能（AI）を使った自動応答ソフト（チャットボット）等が好調で市場予想を上回る見通しを明らかにしたことから、東京株式市場では、人工知能（AI）の実用化の加速により、半導体市況が早期に回復するとの期待感から、24日は【8035】東京エレクトロン、【6857】アドバンテストが上昇。半導体関連の2銘柄で165円程度日経平均株価を押し上げました。
半導体関連がしっかりすれば、指数自体も底堅く推移し、相場に安心感を与えることから、その動向から目を離せません。
今週の注目テーマと関連株
チャットボットからの派生で注目したい半導体・AI関連株
【6857】アドバンテストは信用取組倍率0.78倍の好需給で、13週移動平均線がサポートしていますから、21年9月高値11550円を突破するか市場の関心を集めそうです。また、独立系半導体商社の【7537】丸文が昨年来の高値を更新。人工知能（AI）を使った業務支援ツールを手がける【3984】ユーザーローカルあたりが物色の中心となるか注目していきます。
政策関連テーマは、サミット直前まで基調は強い
そのほか注目では、やはり原発関連、広島サミット関連、太陽光発電関連と言ったところでしょう。
原発関連では、【6333】帝国電機製作所が21日に高値更新、【1968】太平電業が22日に高値更新、【6356】日本ギア工業が高値更新。
広島サミット関連では、EV関連の切り口から【5851】リョービと【7266】今仙電機製作所が高値更新。
太陽光発電関連では、【1972】三晃金属工業が高値更新と上値を伸ばしています。
電力料金の値上げは避けられず、原発再稼働に前のめり、広島サミット（5月19日～21日）が終わるまで総選挙は実施しない考えを踏まえ、サミット直前まで岸田首相の政策に関連する銘柄の基調は強いと思われます。
※当コラムで掲載されている各銘柄についての見解は執筆者自身が取り組む際の考えであり、売買指示等の投資助言ではありません。あくまで投資はご自身の判断と責任に基づいて行っていただくようお願いいたします。
具体的な個別株の助言や売買に関するアドバイスをご希望の方は、是非「株マイスター」をご活用ください。
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