戦争を止めるために私たちができること

今起こっている戦争、
相手は世界中のZionistたち、権力者たちですが、
それでも、戦争を止めるために、私たちにもできることがあります。
 
欧米諸国では、Zionist Organizationに歯向かえば、
職を失い、不当に逮捕されたり、口封じにあったり、圧力をかけられたり、
まるでマフィア映画のように、脅されまくる人生となってしまいます。
 

それでも、欧米諸国では、パレスチナサポートのプロテストが日に日に大きく拡大しています。
イスラエルの大虐殺を非難し、停戦を求め、世界中の大衆が毎日声を張り上げています。
2023年10月28日のイギリス、ロンドンのプロテストは50万人にまで膨れ上がりました。
 

アメリカ、NYでもWashingtonでも、数百人規模の逮捕者が出て、警察権力に脅されながらも、人々は負けずにプロテストに出ています。
 
国がパレスチナサポートのプロテストを禁止しているフランスやドイツでも、警察や軍隊の暴力を浴び、逮捕されながらも、大勢がプロテストに出続けています。
 
欧米諸国で起こるプロテストでは、必ず警察や軍隊が群衆の中から人を引きずり出し、逮捕します。
プロテストに出るのが怖くなるように、見せしめるのです。
 
それでも、欧米諸国でのプロテストは拡大し続けています。
 
私たちにできることの一つ目は、
まず、こうやってストリートへ出て、大衆の意志を国のリーダーたちに明確に示すことです。
これだけの人が訴えっているのだということを知らしめなくてはいけません。 

そして、自分が投票した政治家にメールを送ることです。
 
政治家が常に気にしているのは、自分の支持率や再選ですから、
当選したからには、民意を聞けと圧力をかけなくてはいけません。

たとえば、
イギリスはパレスチナを植民地化していた元祖、colonizer、occupier、
更に、欧米のZionistたちがパレスチナを侵略するのを手助けし、
イスラエルのパレスチナEthnic Cleansingを支援し続けてきた国のひとつですが、大衆のプロテストが大きくなるにつれ、国連の決議に少しだけ、変化が見られるようになった気がします。
イギリスは国連の最初のCeasefire停戦案にも反対していた国です。
ceasefire（停戦）にも、humanitarian truce（人道支援）のためだけのほんの一瞬の停戦案ですら賛成はしなかったので、戦争を止める気がないことには変わりはありませんが、露骨に反対することがなくなったように思います。
 
もっともっと私たちは、大衆の力を使って政府に圧力をかけなくてはいけません。
本当に力を持っているのは大衆だということを政治家に見せつける必要があります。
 
その他に、私たちができることは、
イスラエルを支援している企業の製品をボイコットすることと、
イスラエルからの輸入品をボイコットすることです。
 
エジプトやトルコでは、人々がイスラエルサポーターの企業にステッカーを貼り歩き、国民にボイコットを促す活動が活発化しています。
現在、ペプシやコカコーラはスーパーマーケットでも売れ残っているのだそうです。
 
マレーシアではイスラエルサポーターのスターバックスを既に営業短縮へと追い詰めました。
 
こうやって、大衆が結束してひとつの目的に向かって動き出せば、企業や国はたちまち破綻します。
 
更に、私たちができることは、
直接イスラエルと関わる企業の労働者たちを巻き込むことです。
 
たとえば、
ベルギーでは、運送労働組合がイスラエル行き航空機及び船舶に武器を積み下ろしすることを拒否しました。
そのお陰で、イスラエルへの武器輸送はストップせざるを得なくなります。
国がイスラエルへ武器を送りたくても、全労働者がボイコットしたら、
送ると決めた政治家たちは自ら積み荷して、自ら輸送しなければ、武器を送ることは出来ません。

イギリスでは、さまざまな労働組合員が結集し、
ケント州サンドウィッチのthe Instro Precision工場を封鎖しました。
イスラエル資本のElbit Systems社とつながりのある工場です。
イギリス政府がイスラエルの武器調達に加担していても、工場が動かなければ、武器は作れません。
 
労働者がボイコットをすれば、何事も動かなくなるのです。すべてがストップしてしまうのです。
私たち、労働者が団結し、ひとつになりさえすれば、企業や国は労働者の前では無力なのです。
 

日本のメディアは報道していないようですが、日本でもたくさんプロテストが起きています。
まずは、ストリートへ出て、Activistたちと話をすることです。
イスラエルサポーターの企業メディアからの情報では、真実は得られません。
どの企業が、どういった勢力がイスラエルのパレスチナ人大虐殺を許しているのか知る必要があります。
そして、そういった企業で働く人たち、そういった勢力の元で働く労働者たちを戦争反対のムーブメントに巻き込むのです。
 
 
戦争を止めるために国レベルでできることは山ほどあります。
しかし、世界中のZionistを敵に回すことになるため、躊躇している国がたくさんあります。
 
私たちは、国が世界中のZionistに対して果敢に立ち向かうことを促し、応援しなくてはいけません。
 
まず、国のリーダーはイスラエルとの外交を断つことです。
イスラエル大使館を閉鎖し、イスラエル大使を国外追放することです。
そして、イスラエルとの輸出入をすべて断つこと。
イスラエルへ武器の輸入をストップすること。
 
石油産出国や石油生産国はイスラエルとイスラエルサポーターの国々へオイルを輸出することを止めること。
そうすれば、軍事力を蓄えたアメリカ・カナダ・イギリス・フランス・ドイツなどもパレスチナの攻撃に加担できなくなります。
 
イランのリーダーは、既に、イスラエルへの石油の禁輸oil embargoを宣言しました。
ボリビアはイスラエル大使を国から追い出しました。
コロンビアは自国の大使をイスラエルから引き上げました。
アルジェリアの国連代表団はイスラエル大使のスピーチをボイコットしました。
 
私たちは、国のリーダーへこういったことを訴え続ける必要があります。
そして、世界のZionistに勇敢に歯向かえる政治家には支持を送り、
言っていることとやっていることが違う政治家を厳しく糾弾します。
私たちは政治家を評価する義務と権利があります。
政治家が何をしでかしているのか、見張らなくてはいけません。
 
私たちひとりひとりはイワシです。
でも、イワシも大群となれば、巨大な魚に化けることができます。
ひとりひとりの力は小さくても、私たちが団結したら、企業も政治家も国も私たちの言うことを聞かざるを得なくなります。
国を動かすのは結局は働く私たち、労働者たちです。
世界中のZionistが今夢中になっている戦争を止められるのは、世界中の労働者たち、私たちです。