近隣諸外国の労働者が日本の労働市場を狙っている

　コロナ禍で世界も近隣国も経済疲弊が著しい。中国と韓国もリストラ・廃業・倒産がとても多い。

　彼らたちは「何故か」自国の景気悪くなると日本国内市場で労働を求め、日本で稼ぐ事を考える。

　これは日本の制度が甘いからだ。

　昔の経済大国日本を見直さないといけない。日本の労働者を守らないと外国人労働者が大量に押し寄せる。入国の基準を引き締めなければならない。

　いま中国人・韓国人労働者は虎視眈々と日本で労働することを画策している。税金面などしっかりと徴収するシステムや健康保険適用は国内で生計を共にする一親等までに制限する。労働者の家族が入国する場合は「短期ビザ」で旅行医療保険の義務付け。

　扶養控除なども国内で生計を共にする一親等までに制限する制限が必要だ。この制度は悪用されているらしい。中には自国に10人の扶養がいるという申請を出して扶養控除で税金を払っていない人もいると話を聞いたことがある。虚偽の申請であれば犯罪行為だ。

　こんな事をしているから、元々悪事を考えて入国する人も増えるわけですね。

　コロナ禍で往来が制限されている中、新しい制度の確立が急務でしょう。外国人留学生に対して旅費から毎月生活費まで補助している制度もあるらしい。自国の日本人学生はそっちのけである。

　これから、さらに厳しい状況が考えられる。外国人労働者も大切だが、自国民を最優先しなければなりません。

　日本の優しさを裏手に取って悪事を働いている人たちがいる。生活保護にしても自国民の保護と最高裁も認めている。何故か慣例と称して外国人に生活保護を与えている。日本に入国してから8日で生活保護を申請して通ったという事例もあるらしい。

　このような国は世界中を見ても日本だけだろう。生活能力のない者は自国に戻ることが基本中の基本。各国大使館も厳しく自国民を指導し、各国大使館が自国民を保護して帰国させなければならない。

　生活保護は自国民を守るセーフティーネット。他国の人は大使館に相談して帰国しなければならない。日本は各国大使館に外国人生活保護費を請求しても良いと思う。

　日本が強い態度で各国大使館に通知し、了承しなければビザの発給をしない。ビザの取り上げ。外国人生活保護費は各々の国で対応という強固な意思表示が必要だと思いますね。