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年間1億円の寄付金をソーシャルグッドな団体に届けたい

こんにちは。テラエナジーの企業支援を行っている山中はるなです。

タイトルからいきなり、「1億円の寄付」ってなんぞや?と思われたのではないでしょうか。

実はこれはテラエナジーでんきの特徴の一つである「寄付つきでんき」を通した寄付の目標額です。今日は寄付つきでんきの生まれた経緯や日本のNPOの現状、今後のテラエナの目標などについてお話していきます。

私がテラエナジーの企業支援をスタートした理由はこちら!

認定NPO法人京都自死・自殺相談センターSottoの活動

テラエナジー株式会社の代表の竹本とツルノは、Sottoの立ち上げからのメンバーで、死にたい気持ちを抱えている人と向き合い、また、自死遺族の方に向けた取り組みなどを行っていました。死にたい気持ちを抱えた人たちと一緒におでんを食べる「おでんの会」とか、映画をみんなで見る会など、しんどさの中にも居場所感とちょっとのユーモアを入れたイベントを色々行っています。

私も活動に関心があったので、プロボノ(スキルを活かしたボランティア)で一時期関わっていました。

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(Sottoの電話相談の様子)

その中で、行政の補助金委託金、会員からの会費や寄付等の「収入」と、やりたい活動に対してかかる経費や事務スタッフの人件費などの「支出」が釣り合わないことがたびたび起こっていました。今後、活動内容を削るのか、新しい相談業務などを増やして行政からの委託金(事業収入)を増やすのか、会費や寄付金を集めるのかは常に難しい問題でした。

なので、しばらく経ってお二人が、電力会社の利益を通して、NPOなどの社会的な活動をしている団体に寄付がめぐる仕組みをつくるという話を聞いたときは、「おぉ、そうきたか!」と思いました。

寄付のチカラでNPOにパワーを

2021年4月までに、NPO法人として認証された団体は、50,820にのぼり、これは20年前の6,596団体の7.7倍になります。大きな震災や災害が起こるたびに様々なNPOなどが活動している様子を見ることがありますが、日常の暮らしの中でも、こどもの貧困や環境問題、ジェンダー、まちづくり、教育など多様な分野で活動にふれることがあります。

2018年の内閣府の調査では、NPO法人にについて、71.5%の人が「信頼できる」「どちらかといえば信頼できる」と答えており、今までの活動の積み重ねで信頼を得てきたことがわかります。

しかし、2012年の日本政策金融公庫総合研究所の調査では、NPO法人の77.7%が収入の確保に苦労していると答え、46.7%が採算・資金繰りで苦労していると答えています。

私もNPOで活動していたことがあるのでわかるのですが、目の前で苦しんでいる人がいると、そちらのケアを緊急度・優先度高く行い、どうしても中長期的な目線で経営や資金繰りを考えることが後手にまわるということが多く起こります。

メンバーとボランティアスタッフも、「直接的に誰かのチカラになりたい」と望む人が多く、事務的手続きや補助金申請、寄付金集めなどをする人材がどうしても不足しがちです。

たとえ、社会的な課題をビジネスの手法で解決する「ソーシャルビジネス」が増えているとはいえ、現在非営利で行っているNPOの役割をすべて担えるわけではありません。また、行政のサービスからこぼれたところを支援しているNPOも多いため、行政だけでは役割を担えません。

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そんな中、テラエナジーは、新電力の会社として電気を売り、その一部を寄付金として社会的な活動をしているNPO等の「ほっと資産団体」に寄付するという、ビジネスとNPOが融合した活動をしています。NPO活動で苦労を重ねてきたメンバーらしいビジネスモデルで、とても素敵だなと思いました。

テラエナジーの目指すこと

現在、日本の個人寄付額は7,756億円です。国際的に比較するために名目GDPとの比較をすると以下のとおりです。(2017年寄付白書)

アメリカ:30兆6,664億円(名目GDP比 1.44%)
イギリス:1兆5,035億円(0.54%)
韓国:6,736億円(0.50%)
日本:7,756億円(0.14%)

NPO法人の会費なども含めると日本の総寄付額は約1兆円で、2016年では45.4%の人が寄付をしています。ふるさと納税なども後押しになり、日本の半分近くの方が寄付をされていて、総額も年々増えています。が、前述の通り資金不足に悩むNPOは多く、また国際的な比較から見ても、日本の寄付のポテンシャルはもっとあると言えます。

また、安定的な寄付が増えることでNPOは、より長期的、広範な視野で活動を考えることができ、それによって困った時のセーフティネットの整備やNPOならではのきめ細やかなサポートなどにより、私たちの暮らしも、より安心安全ものになると言えます。

一方、テラエナジーを通して、お客様にご支援頂いているほっと資産団体は全部で37あり、954名の方にご寄付を頂いています。年間の寄付額は370万円になります(昨年実績)。

テラエナジーとしては今後、支援先団体を100団体、年間の寄付額を1億円にすることを1つ目のゴールと考えています。もちろんその後も団体数・寄付額を増やしてインパクトを大きくしていきたいと思っていますが、その他にも、テラエナジーのお客様とのつながりや、ほっと資産団体、お寺のネットワークなどを活かして、自分たちが思う社会的課題を直接的に解決する新たなソーシャルビジネスや活動を行っていくという目標もあります。

私は企業支援を行いながら、その未来を一緒にみたいなと思っていますし、社内だけでなくテラエナジーユーザーの皆さまと一緒になって、面白いことを行っていける未来を体験したくて、関わっています。

ぜひ今後とも、テラエナジーをどうぞよろしくおねがいします!

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……と、こういう想いをお話しますと「でも料金が高いのでは?」と思われる方が多くいらっしゃいます。それはそうですよね。でも、年間の使用量にもよりますが、多くの場合見積もりで価格が下がることが多いです。もしご関心をお持ちの方がおられましたら、こちらから料金シミュレーションをしてみてください。

なんだか最後には営業になってしまってすみません(笑)。

でも、せっかく電気代を毎月払うのであれば、社会的に良いことに加わっていただくことで、すこし毎日の心持ちが変わるかもしれません。ただ、ベンチャー企業であることや、新電力会社ということで不安を抱かれる方も沢山おられます。よくご質問を受ける内容をまとめておりますので、こちらのQ&Aもご参照ください。

……と、ますます営業になってきたので、ここらにします(笑)。

次号はテラエナジーでんきのもう一つの特徴である、再生可能エネルギーについてお話しようと思います。よろしければ記事の「スキ」やテラエナジーnoteのフォローをお願いします!

山中 はるな(やまなか はるな)
(株)リクルートでの企画職を経て、2009年から京都市まちづくりアドバイザーとして区基本計画の策定、地域活性化のためのワークショップを行う。2015年より京都市ソーシャルイノベーション研究所のイノベーション・コーディネーターに就任。「これからの1000年を紡ぐ企業認定」、「イノベーション・キュレーター塾」の立ち上げを行う。2020年宮崎県延岡市に移住。旭化成(株)延岡支社地域活性化推進グループとの共催で「U35nobeoka未来会議」「w35nobeoka女性起業家会議」をmoyamoya innovationsにより実施。たまに、ドラァグな仮装をして、バーを開いたりします↓

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