”複業”が個人、企業、自治体を変えていく力になるっていうセミナーを聞いた話
こんにちは。
今日は今私が一番興味を持っている「副業」についてのお話です。
先日、幼稚園からの幼馴染とランチをしたのですが、その際に、幼馴染と一番盛り上がったのも、副業についての話でした。
友人は一般的な会社員ですが、会社の仕事については、ある程度安定してきているので、できた余裕を利用して、副業にチャレンジしたいという話でした。
学生時代にバカ話をしながらお酒を飲んで以来、10年以上まともに話をしていなかった友人が、外国人相手の民泊サービスに関する副業をしているなんて、なかなか刺激的な話でした。
その翌日、青年会議書主体のビジネスフォーラムに参加したところ、前半のテーマはまさかの副業に関するものでした。
ここでは、企業、個人、社会など異なる視点から、副業をどうとらえるべきなのかという内容でした。
ちなみに、講師の西村さんは、リクルート時代に副業を実践し、その実績を基に社内で新規事業の立ち上げを行い、そこから独立まで果たした副業の専門家です。
彼にとって、「副業」はサブ、お金を稼ぐための手段。
「複業」はパラレル、同時並行的に行う、副次的な様々な効果を生むものとしてとらえていらっしゃいます。
*この話には共感していますが、今回は漢字変換が面倒くさいので副業とします。笑
〇企業にとっても副業はいいこと
これが一番びっくりしたことです。
企業にとっては、副業をされてしまうと、本業に精を出してくれなかったり、それをきっかけに会社を辞めてしまうんじゃないかという心配があると思います。
しかし、データをとってみると、就業者側の視点でも、副業ができることで、会社にそのままいようという気持ちが強くなり、また会社に対して新しく得た知見を持ち帰るといった副産物があったそうです。
また、実際に副業を認めている企業のアンケートでも、「採用がしやすくなった」「社員の帰属意識が高まった」という反応があったそうです。
というのもIT業界が顕著で、IT技術者はランサーズやココナラのような副業向けのサービスに登録してコツコツ仕事をすると、年間100~200万円程度を稼げる人も少なくないそうです。
つまり、副業禁止の会社イコール、年収が100、200万円下がっても行きたい会社でないといけないと言っても過言ではないわけです。
そうなると、当然採用のハードルは高くなりますし、同等の仕事で同賃金なら、副業が解禁されている企業が魅力的に見えるはずです。
〇自治体にとっても副業はチャンス
自治体にとってもチャンスというのは新しい視点でした。
現在、地方自治体の多くは、人口減少・人手不足が日々深刻さを増してきている現象があります。
その一方で、コロナ禍を経験してオンラインでの働き方を覚えた人材が、副業を求めています。
この人手不足で悩む自治体と、オンラインで働ける自治体がマッチできれば、人手不足は解消し、人材にとっても新しい知見をえる機会が手に入ります。
また、人材を採用するコストが地方にとっては心配になるところですが、副業を求める人材の中には、単に高単価な収入を求めている人ばかりではありません。
自分自身のやりがいや、新しいスキルへのチャレンジを目指しているケースも多く、その場合には収入は二の次なので、地方の単価でも採用が可能なケースも多くあります。
〇さいごに
こういったパラレルキャリアという考え方が日本にどんどん広がっていけば、個人は収入を増やす機会が増え、自分らしい働き方を模索しやすくなり、企業側も必要なときに必要な人材の確保がしやすくなり、日本経済にとってとてもプラスなんだなーと学びました。
私も引き続き、自分らしさが活きるようなパラレルキャリアを目指して、面白い仕事を探していこうと思いました。
ぜひ皆様も、いろんな副業就活サービスが出てきていますので、覗いてみてください♪
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2023年1月から、みのはハウスメーカーから独立し、転職エージェントとなりました。
住宅営業マンのキャリアアップを中心に、住宅業界に恩返しができるような活動をしていきたいです。
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