「物価高超える賃上げ」実感は6.6％

ご覧いただきありがとうございます。
労働組合に生息する蛸です。

連合総研第47回勤労者短観

5月9日の日経新聞から。

連合のシンクタンクである連合総合生活開発研究所（連合総研）は、１年前と比べて賃金が物価より上がったと答えた働き手が6.6％にとどまるとの調査結果をまとめた。賃上げが依然として長引く物価高に及んでいない。

2024年5月9日　日本経済新聞

連合総研の正式名称は引用にある通り、連合総合生活開発研究所。
1987年12月に発足した、連合系の調査研究機関です。
「経済社会研究委員会」「勤労者短観調査研究委員会」を常設し
調査研究活動を行っています。

今回のニュースは後者の「勤労者短観調査研究委員会」が
毎年4月と10月に実施している勤労者短観調査の速報値によるもの。
首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）と
関西圏（京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良、和歌山の2府4県）に居住する
20～64歳の2,000人についての結果となっています。
なお、6月には全国版（回答数約4,000）がリリース予定とのこと。

引用中の6.6％は、2,000人のうち
「賃金収入の変動幅は、物価上昇より大きい」と回答した割合です。
昨年4月の調査では6.9％であり、0.3ポイント分下がっています。
ちなみに、
正規・非正規では正規7.3％、非正規5.0％
年代では20代が最も高い9.9％
労組のあり・なしではありが9.3％、なしが5.2％でした。

研究 - 連合総研

賃金に春闘結果が反映されるのは、一般的に6月以降とされています。
とはいえ実質賃金マイナス、物価上昇などテンションの下がる話が続く中で
よっしゃ景気よく行こう、となりますかね？

裏

連合総研の月刊誌「DIO」。
Data（資料）
Information（情報）
Opinion（意見）　の頭文字をとったもの。
人間をやめたあのお方ではない。