⋆⸜数年後の教員と学校の未来を予想してみた⸝⋆
変化の激しい時代と言われている昨今、5年後10年後の近い将来、学校そして教員の働き方は、どのように変化していくか考察してみました。
予想①公立高校人気が低迷。公教育は貧困層の受け皿に
現在、私立の授業料無償化や金銭面の補助が数年前に比べてかなり充実しています。これにより、私立人気(特に大学附属)高校の人気は高まると思います。現に、大学共通テストのこともあり、今の段階でも有名大学附属はかなり人気です。
また、コロナ禍によって顕著になったのが公立学校のICT化遅れ、私立とのICT環境格差です。公立は使うパソコンやWi-Fiなど私立に比べると劣っているケースが多く十分とは言えない環境です。また私立では自由のきく教育カリキュラムや授業を独自につくることができます。ある附属高校では、定められた大学の授業を受けると単位として認定されたり、まだ有名企業と学校がコラボし、生徒が商品開発、マーケティングに携わるような取り組みをしている学校もあります。公立校では出来ないことも私立だと可能になりますし、保護者としても魅力的なのではないでしょうか。
上記のことから、今まで公立を第一志望にしていた家庭が私立を第一志望にするといった動きが増えると予想します。特に中流階級の家庭でこの動きが強まりそうです。
そして、公立はアメリカの様に貧困層の生徒が多く集まることになりそうです。そのため学校はセーフティネットとしての福祉的な側面がより多くなるでしょう。ケアの必要な生徒や家庭内に問題のある生徒対応は今後も続きそうです。
予想②提出物、出席連絡のオンライン化
掲出物全般や保護者向けアンケート、出欠席連絡等のオンライン化が公立校でも進むと思われます。
Society5.0 の実現に向け、 AI・ビッグデータ・IoT(Internet of Things)などの技術革新が進んでいる現代。この社会を生き抜くための資質能力を身につけるために教育界でもプログラミング学習、ICTの活用が徐々に実行されています。
生徒の宿題に関しては、1人1台のタブレット端末が配布され、宿題もここから提出するという形になっていくのではないでしょうか。e-Learningもますます加速していくでしょう。
そして、欠席連絡もオンライン上で解決することになります。加えて、成績管理やテスト管理もここで出来るようになると思います。ただ、まだこのような機械に不慣れな保護者も多くいると思うので、「欠席連絡は電話でもいいですけど、タブレット端末でも連絡できるようになりました」というところから徐々にスタートし、10年後位には完全にオンライン上でやりとりするようになるのではないでしょうか。
このようなツールを導入している学校もありますので、かなり現実味がありそうです。
予想③部活動顧問の完全選択制
(こうなってほしいという気持ちを込めて….！)
令和5年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行を進めていく方向性が、文科省から示されました。
全文
上の資料によると、「休日に部活動に携わることを希望しない教師は部活動に携わる必要がない環境を構築すること」と明記されています。これにより部活動の顧問を断り易い環境が構築されると予想します。とはいうものの、中々すぐには浸透しないのが現実かなと思っています。なぜなら、部活動外部指導教員も未だに浸透しておらず殆どが教員が部活を負担しているからです。
部活動指導員が導入されたのが2017年。現在が2021年。4年経ってもこの状態です。このことを考えると数十年単位で徐々にといったところでしょうか。
「なんだよ、結局負担は減らないのかよ〜」と思ったあなた！まだ諦めるのは？早いです！！実はここ数年の教員採用試験の低倍率化が止まらないのです。
令和2年度東京都公立学校教員採用候補者選考(3年度採用)の結果を見ると
小学校全科→2.0倍(平成31年度は1.8倍)
ある程度倍率が保たれていた中高共通でも
国語→2.7倍 数学→2.8倍 英語→2.2倍
と、3倍以下。高校受験の倍率より低いのではないかと思うほどです。小中共通美術に関しては1.9倍(中高は2.2倍)とついに2倍を割りました。組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされており、東京都の採用試験の倍率は「危険水域」を半分以上の教科で割っているというかなり危機的な状況。
80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことも要因にあるようですが、多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少したという側面の方が大きいのではないでしょうか。人気大手企業であれば、何百倍も珍しくありませんから、この低倍率ははっきり言って「異常」とも言えます。そのくらい「教員＝大変、割りに合わない」というのが世間に知れ渡っているということでもありますよね。ですので、この働き方改革は今までよりも早く実行されるのではないかと予想します。とはいえ文科省がやることなので期待はせずに構えておくのがいいと思います。
長くなったので、まとめると、
・部活動の負担がこれ以上増えることは無い
・令和5年度以降に部活動が軽減される？
→これにより部活顧問の断りやすさが進む
・数十年後には完全選択制になるかも
・文科省の言っていることなのであまり信じない方がいい
全教科の倍率は下のURLからチェックできます。
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2020/files/release20201023_01/besshi.pdf
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以上が、私の未来予想です。
2025年、2030年の自分にしっかり答え合わせしてもらおうと思います。「未来の私は何をしているのかなぁ」とふと思たり…。少なくとも、今よりも成長し、幸せになっていてほしいと感じます。
それではまた𓎩𓂃𓎪𓍯𓐄𓍼𓂅
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