災害に対して企業ができること―阪神・淡路大震災28年から考える

こんにちは。TD衛星通信システムです。
今日は1月17日、阪神・淡路大震災から28年となる日です。この節目の日に、企業が災害に対して何ができるのか、改めて自社を見直す機会にしていただけたら幸いです。

災害発生時に何が起きるのか

災害発生時に何が起きるのかといえば、様々なことが想定されます。例えば津波、建物の倒壊、土砂崩れなど、災害という自然が巻き起こすエネルギーが多くの被害をもたらします。
それらのような直接的な被害の他にも、自然災害によって被害を受けた結果、人間の生活に多大な影響を与えるものーーそれが、『生活インフラ』『ライフライン』と呼ばれるものです。

水道や電気、ガス、電話など、生活する上で欠かすことのできないサービスですが、災害時にはそれらが使用不可能になる可能性があります。
また、阪神・淡路大震災のころには現在ほど普及しておらず、今だからこそ生活の一部となっているものがあります。
まさに今このnoteを読んでいる方も使っている、『インターネット』です。

災害時にインターネットが使えない

水や電気、ガスなどと違って生活の中でインフラであることを体感しづらい『インターネット』ですが、実は災害によって簡単に止まってしまう可能性をはらんでいます。
例えば、社内で使っている光回線は電柱などを使って社屋まで引き込まれています。その電柱が倒壊してしまったり、どこかで線が切れてしまえばインターネットは使用できなくなってしまいます。
光回線が使えないのであれば、4Gや5Gを用いてスマホでインターネットを使えばいいじゃない！という考え方もあります。しかし、4Gや5Gなどのモバイル回線は『基地局』と呼ばれる機器が生きている必要があります。これらがビルや鉄塔の損壊などで使用不要になった場合には、インターネットに繋がらない状況が生まれてしまいます。

実際に、令和四年には山形での土砂崩れでモバイル回線の通信障害が起きています。

インターネットが使えないとどうなる？

災害時にインターネットが使えなくとも、昔はなかったのだからどうにかなる、という考え方もあると思います。
しかし、生活のほとんどにインターネットが関わるようになった現在では、なかなか難しいといわざるを得ません。

例えば、企業であれば『事業の根幹にかかわるサービスの継続が難しくなる』『従業員の安否確認ができない』『社の決定を対外的に発表する手段がない』などの被害を及ぼすことになります。
インターネット回線がないことで、災害時における最低限のサービス提供ができず信用問題となったり、迅速な従業員の安否確認ができず従業員家族から訴訟されたり、自社の状況や決定を発表できず対応が後手に回る可能性もあります。

確かに、水や電気、ガスと比べ命に直結する生活インフラではないかもしれません。しかし、企業が災害時に果たすべき役割として、インターネット回線は間違いなく必要な世の中になっているといえます。

災害時でも使えるインターネットとは？

光回線やモバイル回線では災害時の使用に不安があります。その為、企業が事前にできることとして、『バックアップ回線』を用意する必要があります。例えばBCP(事業継続計画)などの一環で導入するなど、災害時の通信インフラ確保を意識した取り組みを始める企業も増えています。

『バックアップ回線』として注目されているのが、『衛星インターネット』『衛星回線』と呼ばれるサービスです。
地上から宇宙の人工衛星と通信し、人工衛星が地上局とやり取りすることでインターネットに接続するというサービスなため、『地上施設が破断しにくい』という特徴を持っています。

アンテナさえ無事であればパソコンや無線LAN経由でのスマホの使用など、幅広く活用することができます。
スマホによるSNSやグループウェアを活用した安否確認や、自社HPの更新、取引先へのメール配信など、BCPに不可欠な動きをバックアップ回線を通して運用することができるようになります。

まとめ

阪神・淡路大震災から28年。世界も変わり、必要な生活インフラの形も変化しています。
インターネットがなければ何もできない、と言われる世の中では、企業が災害時でも使えるバックアップ回線を用意する必要があります。
この機会に、BCP(事業継続計画)などの見直しの一環としてバックアップ回線を検討してみてはいかがでしょうか。

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