今週の数字「１２．３０」

TBS報道局編集主幹　播摩卓史

今年の１２月３０日にアメリカ抜きのＴＰＰが発効することになりました。

ＴＰＰは参加１１カ国のうち６カ国が国内手続きを終えた６０日後に発効する規定になっていて、６カ国目となったオーストラリアの手続き終了の通告が１０月３１日に行われたことから、自動的に発効日が１２月３０日になりました。例えば、日本に馴染みの深いニュージーランド産キーウイフルーツも、１２月３０日の午前０時をもって日本に輸入する際の関税６．４％がゼロになるのです。

関税引き下げは、キーウイのように即時撤廃のものもあれば、年ごとに段階的に下がる品目もあります。オーストラリア産牛肉が日本に輸入される場合、今は３８．５％の関税がかかっていますが、１年目に２７．５％になり、１６年目には９％にまで下がります。

おもしろいことに、１２月３０日が発効日になったので、日本を除く５カ国は１２月３０日と３１日の２日間だけが１年目となり、来年１月１日からは早くも２年目になります。日本の乗用車をカナダに輸出する際に、現在の関税率は６．１％ですが、１２月３０日に５．５％になり、１月１日には早くも５％になります。引き下げペースが早まる分、お得感がありますね。ちなみに、日本は年数を年度がわりでカウントするため、来年３月一杯がまでが１年目、４月１日からが２年目となるとのことです。消費者としては少し損した気分でしょうか。

日本が国際的な通商秩序作りを主導したのは画期的なできごとです。ＴＰＰの発効は、国民生活や企業活動はもとより、来年早々始まるアメリカとの２国間貿易協議にも大きな影響を与えることになります。

BS-TBS「Bizスクエア」２０１８．１１．０４放送