1都3県に緊急事態宣言発表 菅首相会見(2021年1月7日 抜粋)
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1都3県に緊急事態宣言発表 菅首相会見(2021年1月7日 抜粋)

さきほど新型コロナ対策本部を開き緊急事態宣言を決定をいたしました。対象は東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県であります。期間は1か月です。第一に飲食店の20時までの時間短縮。第二にテレワークによる出勤者数7割減。第三に20時以降、不要不急の外出の自粛。第四にスポーツ観戦・コンサートなどの入場制限であります。昨年11月以来、専門家のご意見に沿ってGoToトラベル順次停止し、飲食店の時間短縮を要請いたしました。早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域では、その効果が現れ、感染者を抑えることができています。現在の感染の中心は1都3県であります。この2週間で全国平均の感染者数の約半分がこの1都3県に集中をいたしております。年末年始から本日に至るまで感染者数は極めて高く、本日東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり大変な危機感を持っております。

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こうした中、何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる、そのために今回の緊急事態宣言を決断致しました。そうした決意のもとに、効果のある対象にしっかりした対策を講じます。1年近く対策に取り組む中で学んできた経験をもとに、徹底をした対策を行います。その対象にまず挙げられるのが、飲食による感染リスクです。専門家も東京で6割を占める経路不明の感染の原因の多くは飲食が原因であるということの指摘をされています。今回の宣言にあたり、飲食店については20時までの時間短縮を徹底します。お酒の提供は19時までとすることを要請します。本日の政令改正によって、各知事が、要請に従わない飲食店を公表することも可能になりました。ただ、多くの事業者の皆さんはすでに1か月以上にわたって時間短縮にご協力をいただいております。厳しい経営状況にあると思います。そのため協力に対する支援額を引き上げ、1都3県の20時までの時間短縮に対しては、ひと月あたり180万円までの協力金を国が支援をいたします。

飲食店の時間短縮以外にも感染減少に効果的な対策を打ち出します。まずはテレワークです。出勤すれば、どうしても同僚の方々との食事だとか会話が増えます。そうした機会をできる限り減らし、出勤者数7割減をぜひお願いをいたします。昨年来定着しつつある、新しい働き方をさらに進め、都会でも地方でも同じ働き方ができるようにテレワークを強力に推進をしたいと思います。また、夜間の飲食や会話を含めた感染リスクを防ぐために、20時以降の不要不急の外出の自粛をお願いをしております。ぜひ徹底をしていただきたいと思います。さらにスポーツ観戦コンサートについては、今回入場者数を厳格化し、一律に入場者数を5000人までにするとともに、場内の飲食も控えるように要請をいたします。

学校については、これまで学校から地域に感染が広まった例はほとんどありませんでした。その中で、未来を担う子どもたちの学びの機会を守りたいと思います。今回は小中学校、高校、大学、幼稚園、保育園について休校、休園はお願いはいたしません。大学については対面の授業、オンラインでの授業、効果的に組み合わせていただくように要請をいたします。

昨年以来、コロナの感染拡大の中でも、我が国の失業率は直近で2.9%です。主要国の中で最も低い水準で推移をいたしております。雇用を守ることが政治の責務です。今後も雇用を守り、事業を継続していただくことを優先に取り組みを続けます。昨年以来コロナの感染拡大の中でも、我が国の失業率は直近で2.9%です。主要国の中で最も低い水準で推移をいたしております。雇用を守ることが政治の責務です。今後も雇用を守り、事業を継続していただく事を優先に取り組みを続けます。パートや非正規労働の方々を含めて休業した場合の雇用調整助成金は一日最大1万5000円を支給をしています。手元資金に困っている方々のための最大140万円の緊急小口融資についても昨年来5000億円を利用頂いております。公庫などから最大4000万円の無利子無担保の融資も行ってます。そのための十分な資金を用意をいたしました。是非、皆様に使って頂きますように手続きも簡単にしたいと思います。

今後、緊急事態宣言による対策に続き、特措法の改正、ワクチンの早期摂取と段階を踏んで取り組みます。まずは緊急事態宣言により効果的な対策を行い、何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせます。専門家が緊急事態宣言のレベルとする、いわゆる「ステージ4」早急に脱却します。病床の状況、新規感染者数などの指標で判断をします。さらに特措法を改正をし、罰則などにより強制力を付与をすることによって、より実効的な対策を可能にしたいと思います。法案の内容に関する議論を急ぎ、早期に国会に提出をいたします。その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、製薬会社の治験データの作業を前倒し、安全性・有効性の審査を行った上で出来る限り2月下旬までには接種開始できるように準備をいたします。

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この間一貫して大事なのは医療体制です。必要な方には必要な医療を提供をいたします。病床が逼迫する1都3県において、コロナ対応の病床を大幅に増やすことができるようにします。このため、民間病院をはじめ、新たに対応病床を増やしていただいた場合には、1床あたり450万円の補助を従来の支援に上乗せして実施をします。これにより重症者の病床があれば、1床あたり約2000万円の強力な支援が行われます。また、各知事の要請があれば、自衛隊の医療チームがいつでも投入することができるように万全の体制を整えております。

最後に国民の皆さんへのお願いがあります。1年近くに渡るコロナとの戦いにおいて、痛みを伴う自粛要請、こうした事に協力をいただいております。国民の皆さんに心から感謝を申し上げます。今回の世界規模の感染の波は、私たちが想像をしていたものを超え厳しいものになってます。しかし、私はこの状況は必ず克服できると思ってます。そのためには、もう一度皆さんに制約のある生活をお願いせざるを得ません。

私たちはこの1年間の経験で多くのことを学んできました。大事なのは、会話する時は必ずマスクをお願いする。さらに、外食を控えてテレワーク7割、夜8時以降の不要不急の外出の自粛。特にこの3点を徹底して頂ければ、必ず感染を抑えることはできると考えております。さらに若い方々にお伝えしたい事があります。最近の1都3県における感染者の半分以上が30代以下の若者のみなさんです。こうした皆さんは、感染されても多くの場合重い症状が出ることはありません。しかし、若い方々への感染が、さらなる感染拡大につながっているという現実があります。どうか皆さんのご両親や祖父母・ご家庭・友人など世代を超えて大切な命を守るために、ご自身のことと捉えていただいて行動をお願いをしたい。このように思います。

1か月後には必ず事態を改善させる。そのためにも私自身内閣総理大臣として感染拡大防止をするために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります。これまで国民の皆さんのご協力に感謝申し上げますとともに、今一度ご協力を賜りますことをお願いして私からの挨拶とさせていただきます。

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Q:総理は先ほど1都3県に1か月の緊急事態宣言を発出されました。専門家からは1か月では収束は難しいのではとの見方が出ております。総理は1か月の間で制限の解除は可能だという風にご覧になっていらっしゃいますでしょうか?また、感染が治らなかった場合ですが、飲食を中心としている対策をより広範囲にしたり期間や対象地域の拡大を検討されるのでしょうか?最後に緊急事態宣言が与える経済への影響・規模に関しての政府としての想定を教えてください。

まず、前回緊急事態宣言を発出したときはひと月でありました。当初の対策の効果が感染者数として現れるのに2週間ほどかかるということです。それ以降にそうしたものを見極めて分析をして、対策を練る期間も、これ必要でありますので、前回と同様のまず1か月にさせていただきました。そして、収まらなかった場合でありますけれども、まず専門家が感染防止対策の急所としています飲食、営業時間短縮を今回行ってますし、テレワーク7割を実現をしたいと思いますし、20時以降の外出自粛、イベントの人数制限、この4点をパッケージとして、随時状況を見ながら必要な対策を取っていきたい、このように思っております。とにかく効果のある対象に徹底的な対策を講じてきたい。このように思います。経済の影響でありますけれども、経済の影響というのは避けられないと思いますが、さきに財政支出40兆円そして事業規模74兆円の経済対策を決定しておりますので、こうしたものを活用しながら雇用の維持、そして事業継続、こうしたものをしっかりと対応していきたいというふうに思っております。また、収束の見通しとかは、 尾身会長の方がよろしいと思います。

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【政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂会長】
今の1か月の件ですけれども、これは私のも当然のことですけど、1か月の間で感染を下火にして、ステージ3に近づきたいと思ってます。それで、私どもは、その近づくための条件が色々あると思い、4つ私はあると思っています。それはまずは、具体的な、しかも強い効果的な対策を打つこと、これが1つ目です。それから2つ目は、国と自治体が一体感をもって明確なメッセージを国民に伝えること。それから3番目は、なるべく早く法改正をしていただいて、経済支援などとしっかりと紐付けるということです。それから、そうしたうえで国民の更なる協力が得られば、この4つが重要だと思っています。確かに1か月未満で「ステージ3」に近づけるということは、そう簡単ではありませんが、私は今申し上げた4つの条件を満たすために日本の社会を構成するみんながですね、しっかりと頑張れば、頑張れば、1か月以内でも私は「ステージ3」に行くことは可能だと思ってます。

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Q:緊急事態宣言で国民に緊張感を求める一方で、経済的な安心感を醸成することも重要な課題だと思います。前回の緊急事態宣言の際は国民一律10万円の給付金これが支給されましたが、今回このような給付金を検討されるお考えはありますでしょうか。また、医療現場で日々日夜努力されている医療従事者の給料・報酬を抜本的に上げるべきとの声も聞かれますけれども、この点はいかがでしょうか。今回の宣言にあたって想定される財政出動の規模なども合わせてお答えいただければと思います。

まず、これまでの経験に基づいて効果的な対応策に的を絞って行っていきたい、このように思います。時間短縮を行った飲食店への支援、国から協力金として1か月120万円から180万円に今回引き上げました。また、そのほかに雇用調整助成金、これによる雇用の確保。国庫の無利子無担保融資による事業の支援。さらに資金繰りのために十分な資金を用意しておりまして先ほど申し上げましたけど、使いやすいような手続きも簡単にしたい、このように思ってます。医療従事者の支援でありますけれども、先月コロナ対応の医療機関に派遣される医師、看護師、こうした皆さんに対しての支援を倍増させて頂いております。今回新たにコロナ対応病床、ここを増やすために医療機関に対して中等症の病床1床あたり約2000万円の補助、これも決定をいたしております。全体的な経済対策は先ほど申し上げましたけど、財政出動40兆円、経済規模で74兆円、こうした中で様々なメニュー、これをご用意しておりますので、これを活用しても必要な支援というのが行っていきたいこのように思ってます。

Q:PCR検査についてお伺いします。東京など1都3県を中心に新型コロナウイルスの感染拡大急増してる地域では、コロナの無症状者の市中感染が広がっているとの指摘もあります 。PCR検査を大幅に拡充して、この感染状況をより広範で正確に把握する必要性について総理はどのようにお考えでしょうか。

まず基本的な考え方は、検査の必要がある人については検査を受けられるようにしたいという事であります。またPCR検査については、全額国の負担により機器を整備をしております。検査の必要性というものを踏まえた検査体制を拡充していきたいと思っています。現に4月1日PCR検査は体制は1万件でありました。現在は12万件、これ用意してあります。そういう中で必要な方には検査を受けられるようにですね、行っていきたいというふうに思います。それとインフルエンザとの関係の中で抗原検査も一日20万できる体制は整備はしております。しかし今はインフルエンザほとんどありませんのでPCR検査については必要であればできるような体制は整えているということであります。

Q:緊急事態宣言に関連してお聞きします。さきほど東京都がきょう最多を更新したというお話がありましたけども、東京都以外の各地でも最多の感染者数、更新している状況です。中でも名古屋・大阪の知事は宣言の必要性に言及していますが現時点の首相の考え方を教えてください。また、現在の宣言を仮に延長する場合、1か月程度の延長を想定してるのか合わせてお願いします。

まず、この1都3県の感染者の半分以上が30以下の若い人たち。そういう中で飲み会の自粛や不要不急の外出の自粛、こうしたものもお願いしますし、マスクの着用、手洗いの徹底、3密の回避。こうした基本的な考え方をまずは徹底してきたいというに思います。大阪・愛知の件でありますけども、これにつきましては緊急事態宣言に準ずる対応ができるようになってますので、状況を見ながら、そこはしっかりと対応していきたいというふうに思います。それと、もしできなければ1か月(延長)ということでありましたが、仮定のことについて私からは答えは控えさせていただきたい。とにかく1か月で何としても感染拡大防止をしたい、そういう思いで取り組んでいきたい、こういうふうに思います。また、具体的には尾身会長から。

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【政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂会長】
今の首都圏以外という話ですよね。今の感染状況を一言で言えばですね、私は首都圏の感染をですね沈静化しなければ、これは全国の感染を下火にすることは無理だと思います。今、確かに関西の方もですね感染者は多いですけど、まぁ今の数で言えば、やっぱり例えば1週間10万人のあたりの1週間のあれで、東京54・神奈川37に比べて大阪が26ということです。それと同時に、感染の中心は首都圏なんですけど、もちろん地域の差があって、医療の逼迫なんかもですね、東京の場合はもう皆さんご承知のように、今いわゆる医療機関がもうほぼ埋まり尽くしてて、実際には、病院にいる人、あるいは宿泊施設にいる人の数よりもですね、実際にいわゆる調整、入院の調整をしている数というのは多くなってしまってるというような状況で、私は今集中的に行うのは首都圏だと思います。ただ、今総理がおっしゃったように、関西のあるいはどこかの地域でですね、「ステージ4」になるとなればですね、当然そういうことも考慮するということで。今一番大事なのは他の県についてもコンスタントにモニターをして、どういうことになっているのか、感染が下火に行っているのか、感染の数だけじゃなくてですね、医療の負荷等々 がどうなってるかというのをしっかりと毎日のように評価して。そういう「ステージ4」というものに近づきつつあるとなれば、そういうこともあり得るということだと思います。

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Q:オリンピック・パラリンピックの開催についてお伺いいたします。今まで総理は重ねて人類がウイルスに誓った証として開催をする決意であると述べられてこられましたが、足元の状況を大きく変わっているようです。状況が変わった今、この段階において総理の開催の可否についての考え方を改めてお伺いしたいのですが、もし変わっていないとすれば状況は変わっているのにその開催の決意・思いは変わっていないとすれば、その後ろにある考え・想いのようなものも教えていただければ幸いです。新聞の世論調査などを見ますと国民の3分の2くらいの方が懐疑的。必ずしも総理の思いを共有していない方も国民に多いようです。そういったことも含めて総理の考え、教えていただけますでしょうか。

まずですね、新型ウイルス、この克服に全力を尽くす、ここが当然のことだと思って、ここはしっかり対応します。その上で感染対策を万全にして安全安心な大会を実現したいという決意を持ってます。また、感染対策の具体策というのは、東京都と組織委員会と、そして各省庁で現在詰めているところです。 IOCのバッハ会長と昨年会談をした時に、今年の東京オリンピックは必ず実現し、今後とも緊密に連携をしていくことで一致いたしております。また東京都と大会組織委員会、IOC、ここで連携をしながら大会に向けて進めていくんだろうというふうに思います。私自身、その背景というのは、世界で(ワクチンの)接種が始まってます。日本におきましても2月の下旬までにはなんとか予防接種をしたい、こういうふうに思っています。こうしたことをしっかり対応していくことによって、雰囲気も国民の雰囲気も変わってくるのではないかなというふうに思ってます。いずれにしろ、今はコロナ対策に全力で取り組んでいきたい、そういう思いであります。


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