【災害支援への寄付に関する意識調査2023】災害支援への寄付経験者は約半数、うち8割は複数回寄付。寄付した年は東日本大震災の起きた2011年が最多で、熊本地震のあった2016年が続く

2023年7月6日 17:21

2023年2月16日、20歳～60歳以上の全国の1034人を対象とした「災害支援への寄付に関する意識調査2023」の結果を発表しました。
本調査では、回答者の約半数が災害支援への寄付経験があるほか、寄付経験者の約8割が2回以上の寄付経験があることが分かりました。寄付した年で最も多いのは東日本大震災の起きた2011年で、熊本地震の起きた2016年が続きました。また、自身にゆかりのない地域で起きた災害であっても支援寄付をする人が約4割いることが分かりました。

調査方法：インターネット調査／期間：2023年1月20日～1月24日
調査対象：全国に住む20歳～60歳以上の1034名

結果のポイント

災害支援への寄付経験がある人は約半数。寄付の手段としては、支援団体・自治体を通じて街頭やwebページで寄付したことがある人が約6割。次いでふるさと納税での寄付経験が24.4％。
寄付経験者の約8割が過去に2回以上寄付しており、災害支援寄付を一度経験すると、別の災害が起きた際にも再度寄付しやすい傾向にあることが分かる。
寄付した年で最も多いのは東日本大震災の起きた2011年。次いで熊本地震の起きた2016年と、大きな災害の起きた年に寄付件数が増加。
自身にゆかりのない地域で起きた災害であっても支援寄付をする人が寄付経験者の約4割。また、過去のふるさと納税経験がきっかけで支援寄付した人は約15％。ふるさと納税が特定の地域に愛着や関心を持つきっかけになっており、その地域が被災した際には災害支援寄付をする人が一定数いることが分かる。
寄付手段ごとに寄付の理由を見てみると、ふるさと納税による災害支援寄付者のうち、関わりのある地域に寄付する人が約7割。ふるさと納税で災害支援寄付する人は、寄付先地域とのつながりを継続していると言える。
ふるさと納税での災害支援経験者は12％、今後してみたいと思う割合は32.5%。手段にふるさと納税を選んだ理由で最も多かったのは「現地にいかなくても支援できるから」（32.3%）、次いで「支援したい自治体を選べるから」（25.8%）。
ふるさと納税での災害支援の寄付復興状況について知りたいと思う人は約9割。災害支援寄付が地域への継続的な関心のきっかけになっている。
今年が関東大震災から100年と知っていた人は36％。災害支援の寄付経験者に限定すると約半数が認識しており、災害への意識の高さがうかがえる。