マガジンのカバー画像

調査結果

22
「地域や次世代に残したい『豊かさ』」をテーマに行った調査の結果をまとめています。
運営しているクリエイター

#ふるさと納税

【旅行とふるさと納税に関する調査】「旅行に関する体験型のお礼の品」の利用・関心層は約6割。寄付経験者の約4割がふるさと納税をきっかけとした国内旅行の経験あり

トラストバンク地域創生ラボは2024年4月23日、ふるさと納税をしたことのある全国の20歳以上1,683人を対象とした、旅行とふるさと納税に関する調査の結果を発表しました。 方法:インターネット調査/期間:2024年4月5日~4月8日 対象:ふるさと納税をしたことのある全国に住む20歳以上1,683名 ※特に断りがない場合、n=1,683で結果を表示 結果のポイント過去に旅行をしたことがある地域に対して、ふるさと納税で寄付したことがある人の割合は57.3%。最も多い理由は

【子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024】子育て環境「地域間格差ある」8割、特に「子育て施設・設備」に実感

2024年4月18日、小学生以下の子どもを持つ全国の20代以上1,063人を対象とした「子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024」の結果を発表しました。 方法:インターネット調査/期間:2024年4月3日~4月4日 対象:小学生以下の子どもを持つ全国の20代以上1,063人 ※特に断りがない場合、n=1,063で結果を表示 結果のポイント現在住んでいる地域の子育て環境に満足しているのは64.7%。満足しているポイントは多い順に「治安」「自然環境・公園

【代理寄付の認知に関する調査】被災自治体の事務処理負担を軽減する「代理寄付」、半数以上が「能登半島地震」をきっかけに認知

トラストバンク地域創生ラボは2024年3月25日、全国の20歳以上1,039人を対象とした「ふるさと納税における『代理寄付』の認知に関する調査」の結果を発表しました。 調査方法:インターネット調査/期間:2024年2月13日~2月16日 調査対象:能登半島地震で被災した新潟県・石川県・富山県・福井県を除く、全国に住む20歳以上の1,039名 結果のポイントふるさと納税による災害支援寄付において「被災していない自治体が代わりに寄付を集めて被災自治体の事務処理負担を軽減する『

【災害支援のための寄付とふるさと納税の実態調査 2024】6割弱が寄付経験あり!「被災地と関わりなくとも支援したい」最多

2024年3月7日、全国の20歳以上1,039人を対象とした「災害支援のための寄付とふるさと納税の実態調査 2024」の結果を発表しました。 調査方法:インターネット調査/期間:2024年2月13日~2月16日 調査対象:能登半島地震で被災した新潟県・石川県・富山県・福井県を除く、全国に住む20歳以上1,039名 結果のポイント 災害支援のために金銭の寄付をしたことがある人の割合は56.8%。寄付経験の回数は最も多いのが「2~3回」で、東日本大震災が起きた2011年、熊本

【ふるさと納税に関するトレンド調査2023】「寄付金がどう使われたか知りたい」が7割!解決期待したい課題1位は「教育・子育て」

2023年11月28日、20歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1,088人を対象とした「ふるさと納税に関するトレンド調査2023」の結果を発表しました。 調査方法:インターネット調査/期間:2023年11月6日~11月7日 調査対象:全国に住む20歳以上のふるさと納税経験がある1,088名 ※事前に全国20歳以上の10,321名に対し、ふるさと納税経験を問うスクリーニング調査を実施 結果のポイントふるさと納税を利用する理由は、多い順に「お礼の品がもらえるから」(6

【グローバル・デイリー社×トラストバンク】在留外国人向けふるさと納税アンケートの結果

訪日・在留外国人向けのデジタルマーケティング戦略を提供する株式会社グローバル・デイリー(以下、GD社)と、自立した持続可能な地域を実現するために地域創生事業を展開する株式会社トラストバンクは共同で、在留外国人を対象としたふるさと納税に関するアンケート調査を実施しましたので、結果を公表いたします。 なお、本アンケートは両社が共同開催した在留外国人向けふるさと納税セミナーの終了後に行ったものです。 調査方法:セミナー出席者に対するインターネット調査 期間  :2023年9月28

【ふるさと納税に関する意識調査2022 若者編】20代のふるさと納税利用者の6割、寄付後に自治体を訪ねた経験あり ”出身地への寄付”意識も若い世代が最も強く

2022年11月14日に公開の、全国の20歳~60歳以上を対象とした「ふるさと納税に関する意識調査2022」を世代別にまとめました。 調査方法:インターネット調査/期間:2022年10月24日~10月26日 調査対象:全国に住む20歳~60歳以上のふるさと納税経験がある1102名 ふるさと納税をきっかけに寄付先の自治体を訪ねたことがある20代は6割超「ふるさと納税をきっかけに寄付先の自治体を訪れたことがあるかどうか」を尋ねた質問では「ある」と答えた人の割合は全体の32.7

【ふるさと納税に関する意識調査2022】ふるさと納税の寄付金で最も解決してほしい課題は「教育・子育て」。20代の半数以上が「お礼の品なし」で自治体の取り組みや災害支援に寄付経験あり

2022年11月14日、20歳~60歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1102人を対象とした「ふるさと納税に関する意識調査2022」の結果を発表しました。 今回の調査では、寄付金を使って最も解決してほしいと感じている課題は「教育・子育て」であることが明らかになったほか、ふるさと納税経験者の約8割は日本の地域課題に関心があることが分かりました。また、20代の半数以上が、自治体の取り組み支援や災害支援などお礼の品を受け取らない形のふるさと納税の利用経験があることが分かりま

【災害支援への寄付に関する意識調査2023 世代別編】災害支援への寄付経験が最もあるのは20代!旅行やふるさと納税などその地域との関わりが寄付の動機に

2023年2月16日に公開した、20歳~60歳以上の全国の1034人を対象とした「災害支援への寄付に関する意識調査2023」の結果を世代別編にまとめました。 調査方法:インターネット調査/期間:2023年1月20日~1月24日 調査対象:全国に住む20歳~60歳以上の1034名 結果のポイント災害支援の寄付経験が最もあるのは20代で、約6割。次いで50代が約半数。 寄付手段のうち、街頭の募金活動での寄付経験は、年代が上がるにつれて増える傾向。 いずれの年代でも、201

【災害支援への寄付に関する意識調査2023】 災害支援への寄付経験者は約半数、うち8割は複数回寄付。寄付した年は東日本大震災の起きた2011年が最多で、熊本地震のあった2016年が続く

2023年2月16日、20歳~60歳以上の全国の1034人を対象とした「災害支援への寄付に関する意識調査2023」の結果を発表しました。 本調査では、回答者の約半数が災害支援への寄付経験があるほか、寄付経験者の約8割が2回以上の寄付経験があることが分かりました。寄付した年で最も多いのは東日本大震災の起きた2011年で、熊本地震の起きた2016年が続きました。また、自身にゆかりのない地域で起きた災害であっても支援寄付をする人が約4割いることが分かりました。 調査方法:インター

【子育て世代への政策と税金に関する意識調査】親世代の84%が行政の子育て支援策などに「地域間格差」を実感。「こども家庭庁」およそ半数が歓迎!同庁に期待することは「当事者視点の反映」が最多

2023年3月9日、小学生以下の子どもを持つ全国の40代以下1,077名を対象とした「子育て世代への政策と税金に関する意識調査」の結果を発表しました。 調査方法:インターネット調査/期間:2023年2月9日~2月10日 調査対象:全国の20歳~49歳のうち、小学生以下の子どもを持つ親1,077名 調査のポイント①子育て世代の関心・不安は「お金」に集中 日本社会は子どもに優しいと思うかどうかを尋ねた問いでは、優しいと思う(「とてもそう思う」「まあそう思う」)と答えたのは3

【地元愛に関する意識調査】地方出身で東京圏在住の20~30代に実施。地方で生まれ育った20~30代の8割弱が「地元好き」

2023年3月22日、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)以外で生まれ育ち、現在は東京圏に在住している20歳~39歳916名を対象とした「地元愛に関する意識調査」の結果を発表しました。 調査方法:インターネット調査/期間:2023年3月3日~3月6日 調査対象:20~39歳の東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)以外の出身で、東京圏に住む916名 結果のポイント① 20~30代の8割弱が地元に好意的。地元に残った家族・友人の存在や、思い出が「地元愛」の要素 地

【若者のマネーリテラシーに関する意識調査】半数以上が「社会に貢献する消費活動」はリテラシーが高いと回答!ふるさと納税の最も好きなポイントは、地域の役に立つとの回答が半数以上

2023年7月3日、全国の20歳~39歳を対象とした「若者のマネーリテラシーに関する意識調査」の結果を発表しました。 調査方法:インターネット調査/期間:2023年6月19日~21日 調査対象:全国に住む20歳~39歳の男女1026名 (グラフでは小数点第1位を四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります) 結果のポイント①若い世代の約4割が自分以外の友人・家族や社会のための消費に満足感を得ている 何のためにお金を使ったときに最も満足度が高いと感じるかを

【体験型の旅行とふるさと納税に関する意識調査】旅先での体験・交流を楽しむ「体験型旅行」約6割が関心あり!人気ツアーは「食」「産業」「歴史」。ふるさと納税経験者の8割は体験型のお礼の品を認知、3割がもらった経験も

2023年5月23日、全国に住む20代以上の男女を対象とした「体験型の旅行とふるさと納税に関する調査」の結果を発表しました。 調査方法:インターネット調査/期間:2023年4月20日~4月25日 調査対象:全国に住む20歳以上の男女1,010名 (グラフでは小数点第1位を四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります) 結果のポイント2都市以上を移動しながら楽しむ「広域ツーリズム」には59.0%が関心あると回答。 体験型の旅行は魅力的だと答えたのは約58%