温故知新

先日耳を疑う話を聞いたのですが、政府内では消費税再増税論が出てきているそうですね。

もともと債務超過なうえに、今回のコロナではいろんなところにお金をばらまきました。

あくまで財政再建路線をとるのならば、今の日本は袋小路に陥っているといえます。（ネットではMMTという「財政再建する必要がそもそもない」と主張されている方々がいますが、私自身MMTについてそこまで深くは知らないので今回の記事からは除きます。よさげなテキストあったら教えてください）

法人税はグローバル競争環境上これ以上は上げられない（むしろ下げないといけない）し、所得税とか相続税はすでに結構高い。となると消費税という欠陥税法に頑張って稼いできてもらうしかないというのがお役人の考えなのでしょう。

しかしそんな一面的な議論で軽々しく上げるべきものではないと思います。

消費税を上げるということはそのまま日々の買い物に直結します。

景気というのは要するにお金の回転率です。とすれば経済をよくしたいのならば摩擦はできるだけ小さくしなければならない。

摩擦にはいろいろなものが含まれていますが、その中で最も大きいものは消費税です。

だってそうでしょ？　昔だったら５千円で買えていたものが今は５千５百円かかる。差額（５百円）で昔のジャンプ二冊買っておつりがくる。となると買うのやめちゃうよね。

経済再生を考えたときに一番悪影響あるのが消費税だと思う。おそらくそれには高尚な学者様もみんな賛成してくれると思う。なのにその消費税をコロナの戦いの最中に上げるとか言い出す政策担当者の能力を疑わざるを得ません。

とはいえ財政再建を考えるならばいずれ増税、もしくは支出の削減も考えなければならない。

しかし増やせる税目がない。法人税も所得税も相続税も上げられない。またたばこ税と酒税を上げるしかないのか……？　彼らだけでは足りないからほとぼり冷めたら結局消費税を上げるという結論になる。

となった時に私がふと思ったのは人頭税のこと。

人頭税とは一人当たりいくらとかす租税のこと。なぜ廃れたのか、今の日本の税制しか知らない私はその理由を知らないが、おそらく租税の垂直的公平に反するとかそのあたりが理由だろう。

しかしながらこれなら財政再建と経済再生を両立できるのではないだろうか。

消費活動とは全く独立した部分で税額が決められるので経済活動への影響はだいぶ抑えられるだろう。（仮に同額支出したとして消費税ほど逆風は吹かないだろう）また消費税以上の安定税収にもなるから財務省もホクホクに違いない。

消費税収を21兆として1億2千万人（日本国民の数）で割ると大体一人頭1万７千５百円払えばいい計算になる。

思ったより少ない……？　これくらいなら許容できる人も多いのではないだろうか。

実際にはもっと細部を詰める必要がある。こんなのそのまま導入したら少子高齢化に拍車がかかるだろうから子供に人頭税をかけるわけにはいかないし、毎日ぎりぎりで生活している人たちにとってはこれでも致命傷になりうる。その予防策も必要だ。

ちなみにここまで言っておいてなんだが、私は人頭税を推進しようといっているのではない。

ただ経済再生と財政健全化は基本的に両立しない。だからその二つを両立させようとするには破壊的な創造が必要なんじゃないか。

現状だと少なくとも消費税を上げることを前提で考えて、それ以外の意見は蚊帳の外。あとはいかに国民が受容させるか策を練る。そんな感じをうけるので。

そんな届くことのない警鐘を鳴らしたかっただけです。