政府がいう「暫定」ほど永久的なものはない
Nothing is so permanent as a temporary government program.
政府がいう「暫定」ほど永久的なものはない。
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
今日はあらためて今話題の「トリガー条項」についておさらいするために
ガソリン税をもっと知ろう
という内容で書いていこうと思います。
そもそも「ガソリン税」というのは通称で、正確には「揮発油税」及び「地方揮発油税」という名称です。
ガソリンには揮発油税が1リットル当たり28.7円の「本則税率」と25.1円の「当分の間税率（暫定税率）」の合計53.8円が課税されています。
トリガー条項というのは、ガソリン価格が3ヶ月連続で160円を超えた場合、この25.1円の「当分の間税率（暫定税率）」を停止する処置のことを言います。
しかし現在トリガー条項は凍結されていて、ガソリン価格がいくらになろうが発動しません。
それをやろうというのが「トリガー条項凍結の解除」です。
さて、そもそもなぜトリガー条項なんてものが出来、凍結されたのでしょう？
それを知るのは、暫定税率が出来る経緯まで遡る必要があります。
揮発油税は、高度成長期による自動車の急速な普及に応じて1949年に創設されました。
当時はもちろん暫定税率などありません。
しかしその後、年々増える道路整備予算に対応するために、1974年より本来の税率に加え一時的に税率が上乗せされる「暫定税率」が「2年後に見直すことが条件」の特別処置として導入されます。
しかしその2年後には廃止されるどころかさらに税率を引き上げられ、その後30年以上にわたって課税され続けました。
そんな暫定税率が大きく動いたのが2008年です。
暫定税率は「法の期限が5年」という縛りがあり、5年ごとに法の延長の審議が必要でした。
2008年3月31日に暫定税率が期限切れとなることから、当たり前のように延長を求める自民党政権と暫定税率廃止を主張する民主党が対立。
あの「ガソリン値下げ隊」が結成され徹底抗戦が行われたのです。
当時の参議院は、野党が過半数を占めるねじれ国会。
与党が過半数を占める衆議院は通っても、参議院を通らなければ法案は可決しません。
結局、3月31日で暫定税率を定めた法律は失効し、翌4月1日からガソリンが25.1円減税されることになりました。
こちらが当時の報道です。
その後、衆議院で法案が再議決されたことから5月1日より暫定税率が復活。
たった一ヶ月で再び25.1円もの増税という形になるわけですが、これに痛税感を感じない国民などいるはずもなく与党自民党に批判が殺到しました。
そして翌年の2009年衆院選において、ガソリン税の暫定税率廃止を公約に掲げた民主党が圧勝、あの政権交代に繋がっていったのです。
しかしこれで再びガソリンが減税されると思いきや、国民は再び翻弄されることになります。
悪夢の民主党政権とはよく言ったもので、民主党が行ったことは
税金ではなく「暫定税率」という名前を廃止すること。
25.1円の税額はそのままで名前を「当分の間税率」に変え、しかも暫定税率にはあった「法の期限が5年」という縛りもなくして事実上の「恒久税率」にしてしまったのです。
当然これでは「公約違反だ！」と国民は怒ります。
そのガス抜きに作られたのが、ガソリン価格が3か月160円を超えたら暫定税率分は減税しますという仕組み、
いわゆる「トリガー条項」です。
このトリガー条項が作られたのは2010年。
しかし一度も発動されることなく、翌年2011年に発生した東日本大震災の復興財源確保を理由に凍結され現在に至っています。
というのがガソリン税やその暫定税率、そしてトリガー条項の創設と凍結の流れです。
まさしく
Nothing is so permanent as a temporary government program.
政府がいう「暫定」ほど永久的なものはない。
ですよね。
政府というものは一度課税したらあらゆる理屈で課税し続けるものなのです。
「悪夢の民主党」と書きましたが暫定税率を作り維持してきたのは自民党。
ずっと悪夢が続いているだけでしかありません。
だから
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する
これが必要なわけです。
さて、自公国の3党で検討されているトリガー条項の凍結解除について、「結論先送り」というニュースが流れました。
これは
減税するにはまだ「票」が足らない
でしかありません。
ただ、減税させるのに過半数の票はいりません。
あの10万円一律給付金は、閣議決定までされていた限定給付を公明党が一声で変更させたものです。
公明党が持つ票数は700万票くらいですから、有権者の7％の票があれば政府の閣議決定すらひっくり返せるのです。
トリガーだって同じです。
国民民主党の粘りも大事ですが、公明党を動かすことが重要です。
選挙のたびに連絡のある創価学会の友人知人に「トリガーしないなら次は公明党には投票出来ない」とお話しておきましょう。
さあみんな、集まって！
— 七篠ひとり@トリガーでガソリン減税はよ (@w4rZ1NTzltBKRwQ) April 12, 2022
選挙のたびに連絡のある創価学会の友人知人に「トリガーしないなら次は公明党には投票出来ない」と告げるお仕事が始まるよ〜！🤗
公明党は昨年末の時点で明確にトリガーを否定していましたが、急に賛成に回りました。
これは学会からの突き上げが相当あると言われています。
自民党は過去の政権交代のトラウマから、トリガーはなんとか回避したいを考えているでしょう。
でも私達にはそんなことは関係ないこと。
トリガーしないなら参院選で負ける
と自民党が思うまで公明党、国民民主党に圧力を掛け続けましょう。
ということで、今日の記事はここまで！
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