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政府の政策に合理的理由はありません。

減税新聞(Ｎ)

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

出産クーポン10万円　「現金での支給も可能に」　岸田首相
妊娠中から出産後の新たな子育て支援策として政府が創設を検討しているクーポン配布事業について、岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で「自治体の判断で、現金給付もオプション（選択肢）として排除されない」と述べた。
自治体が現金での支給も選べるような制度設計を考えていることを明らかにした。
自民党の松山政司氏への答弁。
政府は育児関連の商品やサービスに使い道を限定したクーポンを配布する案を軸としているが、利便性の面から現金支給を求める声に配慮した形だ。

政府の進める子育て支援策である「子育てクーポン(出産準備金)」について、現金支給も選べることが明らかにされたという内容のニュースですが、このニュースのポイントは、

利便性の面から現金支給を求める声に配慮し、自治体判断で現金も選べるような制度設計になった

という点です。
なぜならこれは

出産準備金をクーポンにした合理的理由が無かった

ということだからです。
もうみなさん忘れたでしょうが、昨年の12月には18歳以下への10万円給付に対し、現金だクーポンだと国会で言い争っていました。

あの時も最後は全額現金でも構わないとなったわけですが、今回もやってることは同じです。

結局は世論の風向きを気にしてコロコロと政策を変えているだけで、そこに合理的な理由は全くありません。

これは減税世論がもっともっと高まれば、現金の話が次は減税に変わるということでもあります。

ですので「減税しろ」だけ言い続けましょう。
政府にやることに合理的理由がないように、減税の主張にも合理的理由は要りません。

必要なのは世論だけ。

取って配るなら最初から取るな！

ということで、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！

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