38.節税の全ワザ （図解付き）

資産形成を意識し始めて、
「お金を増やす」ことへ取り組み始めた。

一方で「減らす」ことへの意識を始めることで、
より一層加速することは分かる。

ということで「節税」について、読んでみた。

サラリーマンとして勤務するにあたり、
知らないところで
「税金が余分にかかっている」
「本当は節税が出来たのに…」
とそんな勿体ない事ない。

だから知識を蓄えよう、と思う。

【アウトプット（覚えておく）】

住民税は引っ越ししたらお得になる？

例）「社会人1年目より、2年目の方が手取りが少ないんだぜ(ﾟoﾟ;; 
・住民税は「前年の所得金額」に基づいて、6月以降に特別徴収が行われる。
＊特別徴収：勤務先が給与から住民税を天引きして、本人に代わって納税すること。

例）「住民税が安いとこに引越しした方がお得〜」と聞くが、
引越ししても住民税は殆ど節約できないだぜ(ﾟoﾟ;;
・所得税は「たくさん稼いだ人の方が税率が高くなる」が…
・住民税は「所得金額に10％をかけた所得割」と年間5000円程度の固定金額「均等割」から構成されている為。

・さらに退職時は要注意！
「前年の所得金額に基づく」為、転職や独立なので一時的に収入が減る場合、住民税の支払いが思いの外高くなることも…(ﾟoﾟ;;

給与所得控除ってなに？

例）フリーランス、自営業の人は「経費使えてお得よね〜」とは言ってられないよ(ﾟoﾟ;;
・会社員の場合、自動的に経費が差し引かれる仕組みがすでにある。

退職金は「一括」で受取るのが賢い

・退職金も「個人の稼ぎ」だから、やはり所得税や住民税がかかる
→その為、退職金を分割で受取ると、毎年確定申告をすることになり面倒です。
→一括or分割を選べるのなら「一括」がお勧め。

基礎控除：所得税「103万円の壁」

例）「103万円以下って、お得なんやろ？」と耳にするがよく分かってないんだよね(ﾟoﾟ;;
・103万円→給与所得控除55万と基礎控除48万を引いて、所得税が0円になる。

基礎控除：住民税「98万円の壁」

→住民税の場合は、基礎控除は43万円なので…
給与所得控除55万と基礎控除43万円＝98万円

☞所得税の基礎控除（103万円）より、住民税の基礎控除（98万円）の方が若干少ない

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

・配偶者の合計所得金額が
→48万円以内なら「配偶者控除」
→48万円を超えると「配偶者特別控除」

★配偶者控除「103万円の壁」
例）「結婚したら、嫁の年収は103万円超えたら損するよね？」と聞くけど分かってない(ﾟoﾟ;;
・配偶者の（パートなどの）給与収入が103万円を超えると、配偶者控除の対象外となる。
・配偶者特別控除は、配偶者の合計所得に応じて控除額が減る。
・配偶者の合計所得が48万円超と95万円以下のラインであれば、実は配偶者控除と同じ控除額

→つまりは「合計所得金額95万円」を超えると、配偶者控除額が減り始めます。
→これが「年収150万円の壁」のことであり、夫の税金が増えてくる
★下記図を参照