東川町議会の議会改革はどうなんよ。その２
上の写真は、10月に新しくオープンする東川町の複合施設「そらいろ」です。
スラントした外壁が目立つ建物は隈研吾建築設計によるものです。
工事がほぼ完成したようで、昨日初めて全館の照明が灯されているのを見ました。ウチの家から徒歩1分。
多世代交流のほか、健康増進のプログラムも行うとのことで日常的に利用しようとオープンを楽しみにしています。
さて、東川町の議会改革その１からの続きです。
１の冒頭の新聞記事に関連することでは
委員会へのリモート参加を認める。を飯塚は改善点の一つとして提案しています。これは今年3月に僕自身がコロナに罹って自宅待機を余儀なくされ、本会議や予算審議の委員会を欠席せざるを得なかった実体験によるものです。
身体は元気なんで、ZOOMで自宅から委員会に出させて欲しいとリクエストしたのですが、ハード面の設備はあるものの、規約で認められていないということで断念した経緯があります。
今後また感染症が流行するやも知れず、また育児中の議員が急な対応で家を開けられないケースを想定するとこれは改善すべき案件だと思うのです。
女性が議員になるハードルを下げることにもつながる一つの策でしょう。
イクメンパパ議員にとっても同様に。
子ども連れの傍聴に関しては、東川町議会傍聴規則（昭和62年規定）に「児童及び乳幼児は、傍聴席に入ることができない」とされています。
これも飯塚は見直すよう改善項目に挙げています。
泣いたり騒いだりしたら、退室してあやしてもらうなりしてもらえば良いことで、最初から門戸を閉じることはないでしょう。
子育て世帯が気になる議案や一般質問もありますからね。
傍聴に来て応援してほしいです。
議会のネット配信は全道中約半数の市町村議会で導入実施済みとの報道ですが、東川町議会は未導入。
そして現在導入に向けての調査中であります。
ネックとなるのは紙面にある導入費用の300万円よりも、生配信するなら誰が議会中に操作するのか、アーカイブ配信するなら誰が編集するのか。
が現状のネックになっています。
東川町議会の議会事務局は2名のみ。
山のような業務をこなしていただいている現状を鑑みると・・・。
ただ以前は毎回議場で傍聴してくださってた方も体の不調もあって足を運ぶことができず、「自宅で見られるようになんとかしてください」。
そんな声もあったり、「関心のあるところだけ家で見たい」「家事をしながら聞き流したい」という声も聞こえてきています。
議会の様子を多くの方に知ってもらうことは大事なことなので、ぜひ実現させたいです。
議員報酬はこれも従前から検討事項にあがってはいるものの、自らの報酬を上げる審議は慎重にならざるを得なく、進んでいません。
現状の月額176,000円は、北海道の町村議会中のほぼ平均価格ですが、全国平均より4割ほど低くなってます。
議員になりたがらない、なれない理由の一つに責務の割に報酬が低いということも指摘されています。
最近では道内の町議会でも報酬を引き上げ、月額20万円を超す町議会もいくつか出てきて、結果なり手不足解消につながった実例も報じられています。
東川町では定数12名に対し、今年2月末の選挙での立候補者数も12名と、無投票当選となっています。
つまり現在僕も含めて全員が選挙を受けてない議員で構成されています。
欠員が出なかったのは救いです。
議員定数の見直し（削減）も飯塚は協議事項の一つに挙げています。
なお月額の議員報酬以外に夏冬の期末手当も支給されますので、年額で約280万円くらいの支給総額になります。
ちなみに、年間予算140億円と東川町と同じくらいの規模の富良野市（人口は2万人弱）の議員報酬は31万円で期末手当が150万円ほどあり、年額で約530万円の支給額だそうで、市議と町議の差は歴然としたものがあります。
だからと言って選挙戦を見ると、富良野市議のなり手がたくさんいる訳ではなく、議員報酬となり手不足の因果関係が曖昧であることが分かります。
なり手不足は、東川町のように小さな町では各議員が町民に関心を持ってもらえるような議員活動をしているかが大きなポイントになるだろうと思っています。
今回加わった新人議員は4名（男性1名女性3名）いて、そのうちの女性2名は前任の女性議員の活動に感化されるように議員になったと聞いています。
議員の顔が見える町なので、それはかなり現実的なことですね。
僕も町民との「おしゃべり会」を開催したり、こうしてnoteを書き続けている意味の一つには、議会活動に関心を持ってもらって、次のなり手につなげたいという思いがあります。
最後に政務活動費の公開に関してですが、報酬の他に、東川町議会では年額16万円の政務活動費が支給されます。支給されない議会もある中で、ありがたいことです。
これは研修を受講する際の受講費や交通費・宿泊費。参考図書を購入する際などに使うことができます。
当然のことながら領収証が必要で、それに基づいて精算。余った分は戻しますので、よく言われる国会議員の第二の報酬とは全く異なるものです。
しかも研修を受講した際はレポートの提出も必須となっています。
領収証やレポートは紙面にあるようにネットで公開していませんが、議会事務局に行けば見ることができるようになっています。
議会報に掲載するという検討案も出されています。
そのほかタブレット導入によるペーパーレス化。資料の電子化。議会ホームページの見直し。町民との意見交換会の開催。議会モニターの募集。一般質問の事前勉強会の実施。などを議会改革特別委員会で検討することになっています。
改革というより改善という方が言葉として合っているかもしれませんね。
町民に関心を持ってもらい、議会の役割や仕事を理解してもらうこと。
議員の資質を上げること。古い慣習に縛られることなく議員が効率よくスムースに活動できること。
それらを目指して取り組んでいきます。