一般質問 要約編
前回まで6月定例会での飯塚の「一般質問」と町長の答弁を全文で掲載しました。
これらは公式な「議事録」に掲載されますが、一般の方にはなかなか縁遠いものですし、かと言って「議会だより」では紙面の都合上、相当端折った内容になってしまうため、全文を掲載してみました。
しかし（一括質問の性質上）問いと答えが離れてしまい、分かりづらかったため、以下に要点を整理しておこうと思います。
Qは飯塚の質問 Aは町長の答弁の要約です。
Q1: 東川町の財政規模（予算と決算の金額）が、人口の割に大きすぎないかということ。年々膨らんでいるけどこれで良いの？
もしかして（民間企業のように）年々右肩上がりの売り上げ増を目指しているのでは？
そして町債（借金）も多いけど、将来子どもに負担が掛からないか？
A1: 住民福祉を充実させるために未来も見据えて行政を行ってる。その結果として財政が大きくなっているのであって、財政規模を大きくしようとしているものではない。
町債も同様、未来のために必要な公共施設を整備するために起債（借金）している。国からの支援が得られる有利な起債を活用しているので、借入金額だけで判断しないで欲しい。
学校や文化交流施設、農地整備などの公共施設を整備したり、特定の目的に沿ったソフト事業を展開する年に、一時的に財政規模が大きくなるのは、自然界に山坂があり、人生に盛衰、家計に多寡が生じるのと同様である。
過疎指定を受けていない東川町が「お金がない、お金がない」と言われた中、これだけ多様なハードとソフトの両面のサービス対応ができているのは職員が汗して働いている証だと誇りに感じている。東川町は今「成長期」にあり、様々なものにチャレンジしているが、それは少子化、高齢化、人口減少、産業振興、教育振興など現在から未来へ向かっての対策だ。
国の人口が減少するから、地方の人口も減少するのは当然だと静観し、推移を見守るという「まちぼうけ」では後世への負担を付け回すだけ。
Q2: 財政規模の大きさの割に役場の正職員の数が相当少ない東川町。
これは職員の仕事量の大きさを表しているように捉えられるのでは。
町の財政規模が膨れあがってる分、職員の負担増に直結してないか？
A2: 地方自治は最小の費用で最大の住民サービスを目指すもの。
各位がそれぞれの分野で持っている力を十分に発揮し、能動的な姿勢で取り組んでいる。
Q3: 臨時職員の数が全国6位の多さ。地域おこし協力隊の数は全国１，２位の多さ。正職員の人件費を抑え、非正規雇用で仕事を賄うことは財政的には良いけど、この方法が働く人たちのやりがい・幸せにつながっているのか？
地域おこし協力隊は、多くなった業務の仕事量を補うためにこの町に来たわけではないはず。
A3: 「やりがいや幸せ」に繋がっていないというネガティブなものは伝わってきてない。
地域おこし協力隊は、対象業務を絞り、特定の能力を有する人材で能動的な業務を担うことを基本として募集し、雇用時に条件をしっかりと確認し、町づくり(地域)協力活動として町(地域)の維持や強化に当たっている。
Q4: 若い世代の離職も多くなっているのは、仕事量が多く上司が若い職員に目をかけたり、フォローする余裕が無いことが一因では？
日々の業務に追われている組織は人材育成、人を育てる余裕がなくなるが、東川町では？
A4: 職員育成は、通常の業務の中での他市町村や大学・民間の職員や大学生等との出会い、国内外での出張見聞、地域活性化センターのリーダー塾や3か月に及ぶ海外滞在研修などで、刺激を受け、進化し、逞しい士気の高い職員が育っている。
新人職員が1年程度で離職する問題は、残念なことだが、職場の上下関係に起因した離職ではない。
Q5: ハードとソフト両面のサービスの多様さゆえ、住民のサービス向上が置いてけぼりにされているんじゃないかと感じてしまっている民意がある。
例えば、子育て支援、子育てママさんへのサポート、雨の日や冬に子どもたちの遊び場がないといったことなど。
多様であることより、町民から求められていることを優先して取り組んでほしい。そう感じている町民が少なからずいる。
A5: 遊び場は色々ある。子育て支援センター、改善センター、せんとぴゅあ、ふれ愛の郷などそういう中から選択をして遊べる環境にある。
子育て支援センターについては、時間が限られているので、ある程度の時間の幅を持って使えるようなことを今検討しようとしている。
福祉人材、保育士が不足をしていているので、人材が確保できればもう少し充実をしたい。
Q6: ニセコ町の「もっと知りたい ことしの仕事」のように事業毎の予算説明書を作成し、町民に対して、町のお金の使い道についてもっと丁寧な説明を望む。
A6: 平成11年から15年に「予算のあらまし」という冊子を発行したが、住民が一番目にするもので周知に努めるが良いとの声を受け、内部で効果と費用について検討した結果、毎年広報4月号に行政執行方針と予算概要を掲載し、11月号には前年決算をもとに作成する「まちの家計簿」により、町民に広く知らせる方法に転換した経緯がある。
今年度は新たに「町の財政白書」を作成し、広報の別紙のような形で知らせることを考えている。
Q7: その「町の財政白書」の中身は事業別のお金の使い道を書いたものになるのか。議員に渡される今の予算書の中身というのは、事業別になっていないためお金の使用目的が分かりづらい。
料理で例えるなら、材料を幾ら幾らで買う、調理器具を幾らで買う、としか書いていないので、果たして何の料理を作るのかが分からないようなもの。
ニセコ町の「もっと知りたいことしの仕事」という冊子にはお金の使途、さらには町政の方向性、町がどこに何をしようとしているのかということが非常にわかりやすく書かれて、これはニセコ町全世帯に配布されている。
町民に財政白書という形で広く知らせるなら、町が何をやろうとしているのか、そのために幾ら使うのか、それが、誰が見てもわかるものにしてほしい。
A7: 事業名を見てどんなことをやるのかわかりづらいというようなところが仮にあったとすれば、それは関心のある人たちには伝える必要があるのかなと思うが、全ての町民がそういうことを望んでいるのかは疑問だ。以前もそのようなものをお配りしたけれど、残念ながら見られている家庭が非常に少なかったので廃止した経緯がある。
Q8: 日本語学校のような稼げる事業を行い、得たお金で住民サービスを行っているということを認識している町民は、まだ少数だ。
東川町が直面している課題は何なのか。そのために打つ施策は何なのか。町民にもっとわかりやすく伝えることが必要だと。
新年度の広報で町の行政執行方針を述べているが、継続して詳細にわかりやすく書き伝える方法、或いは、例えばYouTubeなどで定期的に映像として伝えるとか、多様なハードとソフト両面のサービス対応の中身をていねいに町民に伝える必要がもっとあるはず？
A8: どういう形でお知らせをするのがいいのか。地域へ行って、関心のある方は来ていただいて、そこで直接顔を突き合わせながら説明するということも一つの方法だと考える。
飯塚：町民に対しての丁寧な説明というのは、行政のみならず、我々議会議員としても今後積極的に進めていく必要があると思う。引き続き、町長をはじめとする行政側に積極的な姿勢で町民への理解をいただけるよう努めることを願う。