日本における成長戦略！第4次産業革命とクールジャパン戦略！

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1990年代の初め、そのバブル崩壊からすでに30年。10年ごとに失った〇〇と形容されてきたが、いまや失われた30年になった。いろいろと理由は付けられるが、つまるところ何もやってこなかったいうことだろう。で…、ここで核心つく発言がでてきた。
　
内閣府が打ちだしたクールジャパン戦略(2024年6月4日)。クールとは「カッコイイ」、そんなに日本をさらに売り込もうというのだ。すでにゲーム、アニメ、音楽配信などで、売上げ規模は5兆円ともなっている。これをさらに政府が後押しして、成長させていこうというもの。この戦略は、考えとしては間違いないといえる。

＊産業革命の経緯！
世界史の授業などで習ったとおり、18世紀後半のイギリスでの産業革命。これが第一次産業革命となる。人力や馬力・風力から蒸気汽関に変わり、大きく社会が変わった。裏返せば、英国民は人は自分自身で社会を切り拓くという思想を持っていたことが大きい。つぎが19世紀後半から20世紀初頭、つまり日本では明治期、これが第二次産業革命となる。その主役は、電気の普及と石油の利用だ。

20世紀の後半となって、インターネットが普及した。これが第三次産業革命といえる。パソコンの利用が産業界でもすすみ、ビジネスのあり方そのものが変わった。そうして2010年頃より第4次産業革命となる。キーワードは、IOT、ビックデータの活用、そしてAIの普及。今後の産業界を大幅に変えていくようだ。

＊日本の課題！
失われた30年に象徴されるように、この第4次産業革命でも日本は遅れをとった。そもそも国も、この分野に重点投資こなかったということだ。大事なのはチームジャパンとして各省庁が垣根を越えて支援する、そんな取り組み。

まずは教育が基本となる。IT人材をどう育てるか！世界で見ると、1位がインド113万人、2位が米国28万人、3位が英国10万人となっている(2020年のデータ)。日本は6万人前後のようだ。科学技術、工学、数学などを総合的に学ぶST EM卒業生が過去5年で0.2%しか増えていない。しかもIT卒業者の総数は0.2% マイナスだ。全く人材を育てきれていない現状がある。

そこで注目しているのがインドの卒業生だという。しかしこれも考えるほどそう簡単では無いようだ。インドでは人材が余っているようだが、日本での受け入れは進んでいない。それというのも環境面に問題があるという。英語を話すインド人にとって、日本には言葉の壁がある。そして給与面での待遇もあまり良くない。国はこの辺りも考えるべきだろう。

＊クールジャパン戦略！
人でもビジネスでも得意な分野を伸ばすというのが最適解といえる。日本が最も得意としているのはコンテンツ産業。ゲームやアニメ、そしてそれと関係した楽曲の提供。この分野は大きく外貨を稼いでいる。いまや年間5兆円を稼ぎだすビジネスとなった。

具体的に見ると、スラムダンクやワンピース。さらに楽曲としては、LiSAの紅蓮華やYO ASOBIのアイドルなど。世界的にも大ヒットとなった。これらの効果により、海外からの旅行者も増えたという。まさに相乗効果ともいえるだろう。

さらには世界的でおきた「寿司ブーム」。日本でも学んだ寿司職人などは海外へでれば、年収1000万円は楽に超えるようだ。こういった食文化も海外へのアピールは欠かせないと言える。

＊クールジャパン成長の課題！
内閣府がまとめたクールジャパン戦略、そのなかでも述べている通り、いままで国としては何も動いていなかったという経緯がある。まさに縦割り行政の弊害がここにも見えるようだ。各省庁横断して注文をつける部署が必要なのはいうまでもない。

例えば外務省、今まで広報活動というのはあまりやってこなかった。しかし、クールジャパンを伸ばすには、これは欠かせない仕事と割り切る必要があるといえる。これには外務省内に、それを担当する専任スタッフを置くべきと考える。また、各国の大使館内にも常駐する担当官をおいて進めていかなくてはいけない。この分野の仕事を任せられる人材育成も急務となる。

＊しっかり取組まねば、衰退！
省庁の壁を超えた人材をつくらなければ、間違いなく2030年には「失われた40年」になると思われる。いまの日本の閉塞感は、官僚国家日本の行き詰まった姿といえるだろう。机上の戦略ではダメだ。現場をみて、しっかり改善点を打ちだし、そこを直していく。その繰りかえしで初めて成長していくということだ。

IT人材や、コンテンツ産業の人材確保、これも喫緊の課題といえる。これを文科省に丸投げしたのでは、まったく以前と変わらないことになるはずだ。この人材育成分野のプロを民間企業から引っ張ってくることも必要だろう。

まとめ
潜在的な成長力は、日本にはまだまだ十分にあるといえる。しかしこれを引きだしてくれる人材が皆無なのだ。ここに目をつける必要があるだろう。海外から多額の報酬を払ったとしても、見つけ出してくることが必要がある。

スポーツの世界では既に外国人の監督やコーチが日本チームを引っ張り急成長させている。バスケットボールやバレーボール、以前はかなり弱かったが、いまや勝てるチームに成長させた。経済戦略もこれを見習うべきだろうと思うが、いかがなものだろう。