6月からの新処遇改善加算は期待できる？

こんにちは。

以前処遇改善支援補助金の記事を書きました。
ニュース等で目にした関係者も多いかと思ますが、実際に6,000円は出ませんという記事です。
よろしければ読んでみてください。

私の法人は従業員100名弱で、常勤換算すると82名程度です。
今回のこの補助金ですが、全職種に配分することができますので2月～5月分の給与で支給をしてきました。
（5月分の支給はまだですが)

期待せずにいましたが、正規職員は一人月額で5,000円手当をつけることができました。正規以外の人は5,000円に常勤換算数を乗じた金額を支給できました。

あら、予想していたより多く支給出来てよかったです。

さらにこの6月より処遇改善加算が新しくなり、今まで手当として支給していた以上の額となりそうです。

当法人の昨年度の3つの処遇改善関連加算額は52,000,000円でした。
それが、今年度は57,000,000円になる試算です。
5,000,000円も増えます。

単純に80名で割ると1人当たり年62,500円支給できる計算になります。
もちろんこれ以上これ以下になる人もいますし、賞与に回す部分もありますが、今年度は3月までの10ヶ月なので1月あたり6,250円今までの手当にプラスされることになります。

この80名は全職員ですが、介護職への配分率は高くしておりますので、低くても処遇改善手当とし40,000円、高い人だと8万円以上が手当として支給されることになります。

賃金改善率は平均で3.5％、高い人は6％以上になります。

大手の8％とはとても行きませんが、地域周辺の他産業と比べても遜色ない賃金改善ができます。むしろそれ以上です。
これはとてもありがたいです。

noteの記事でも処遇改善の事を書いている人もいますが、パートだからないとか、そもそももらってないという人も少なくありません。

しかし、この加算の最上位区分をしっかり算定していれば、それなりの金額を職員に支給出来、給与が高いとまではいきませんが、一般的に言われる低賃金からは抜け出せる給与になるはずです。

もし、もらえていない人がいるのであればその職場に見切りをつけ、きちんと支給している法人へ移った方が絶対にいいと思います。

ただ、仕事内容や仕事量に対しての対価としてはもっとあっていいと思いますね。
これに関しては、制度はもちろんいろんな要素がありますので難しいですが、この仕事が好きな人はきちんとした給与を支払う法人へ就職しましょう。

それではまた。