ＤＶ被害の実態、女性と子どもに及ぶ後遺症のリアル －女性と子どもが、ＤＶ被害から脱するための手引き－
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(コラム-１７(Ver２))(改訂版)主体は親で子どもは客体と位置づける「共同親権制度改正案」－「子の意見の尊重(子の意思表明権)」の不記載は、「子の最善の利益」を脅かす－
少し長いはしがき いま、「家族法(民法)の改正案(共同親権法案)」が、本国会の衆議院を通過し、参議院の法務委員会で参考人質疑が行われています。 『民法８１９条(離婚後の単独親権)』を改正し、「離婚後の共同親権を導入」したい人たちが主張するａ)「面会交流の実施」「養育費の不払い・滞納」などの問題は、『民法７６６条(離婚後の子どもの監護)』に定められ、ｂ)「面会交流の実施」を求める背景にある「子どもの連れ去り」は、「児童誘拐事件」として、『未成年者略取及び誘拐罪(刑法２２４条
(コラム-１６) 令和５年(２０２３年)６月１６日、「性犯罪の規定を見直した刑法改正(案)」が参議院本会議で可決、成立させた。－１１０年ぶりの刑法改正に続き、なぜ不十分なのか？ 歴代の保守政権が、国連の各委員会から「とり組みが進んでいない」と“是正勧告”を繰り返し受ける中で、女性への暴力対策、ＤＶ・児童虐待対策が進まない、日本の異常性を説く－
はじめに。 １．保守政権による日本の国造り。人権解釈は存在しない (１) 保守の「いままで(あのときまで)の」と『世界人権宣言』 ① 日本の異質な保守、国民が無自覚な全体主義 ② 冷たい戦争(冷戦)、西と東 (２) 保守派政党(政治家)の考える「いままで(あのときまで)」とは ① 所信表明演説で述べた「美しい国創り」 ② 「道徳の授業」は、家父長を権威づける役割を担う ③ 藩閥政治。薩摩藩、長州藩、肥前藩、土佐藩の４藩が主流の日本 (３) 第２次安倍政権以降保守化傾
(コラム-１４) 「改正出入国管理及び難民認定法(案)」の可決、成立を受けて、いま、新政府軍が掲げ、明治政府が構築した「神話国家」を考える －保守派のもとでは、ＤＶ・児童虐待・性暴力・ハラスメントなどの暴力対策は進まない－
昨日、令和５年(２０２３年)６月９日、強制送還の対象となった外国人の長期収容解消をはかることを目的とし、難民認定の申請中は強制送還を停止する規定を改め、難民認定の申請で送還を停止できるのは原則２回までとする「改正出入国管理及び難民認定法(案)」は、参院本会議で可決し、成立しました。 この「改正出入国管理及び難民認定法」は、人道上の問題が国内外から指摘され、２年前の国会で廃案となったほぼ同じ内容です。 つまり、昨日、参院本会議で可決、成立した「改正出入国管理及び難民認定法
(コラム-１３) 被虐待体験をしてきた子どもが、ずっと音信不通だった親の遺体のひき取らず、遺品の整理をせず、相続を放棄するための手続き
「婚姻破綻の原因は配偶者からのＤＶ行為である」と、家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停を申立てるなどで、配偶者と離婚を成立させ、子どもの「親権」「監護権(養育権)」を得て、子どもとともに生活を再建させてきたＤＶ被害者の中には、「自分と子どもも加害者である元配偶者と関係が切れた」と認識し、「加害者である元配偶者は、自身と同様に、子どもにとっては血縁関係のある親であり、その親が亡くなったときには、法定相続人となり、遺産(負債を含む)をひき継ぐ」との認識に至っていないことが少な
(コラム-１２)“捕食者”のジャニー喜多川氏は、常軌を逸する「好みの獲物を自由に選べる“狩場”としてのジャニーズ事務所」をつくりあげ、そのシステムは５５年間続いた！
２０２３年(令和５年)３月７日、イギリスで、ＢＢＣのドキュメンタリー『捕食者：Ｊポップの隠れたスキャンダル』が放送された。 このタイトルには、重要なキーワードがある。 それは、「捕食者(predator)」ということば(表現)である。 日本では聞き慣れないことば(表現)かも知れないが、性犯罪、特に、「小児性愛者(ペドファリア)」による子どもを対象にした性犯罪に対し、厳格な基準にもとづき処罰を下す欧米諸国では、一般的に使われていることば(表現)である。 「捕食者」は、
(コラム-１１)５月５日、「子どもの人格を重んじる」と記述している「こどもの日」。日本は、決して“子どもの権利(人権)”と表現しない国！
今日、５月５日は「こどもの日」です。 もともとは病気や災いを避けるための行事であった「端午の節句」。 「節句」とは、季節の節目を表す日のことで、中国の「陰陽五行説」をもととし、日本では奈良時代ごろに伝来し定着したといわれています。 主に、宮廷において季節の節目に実施された「節会(せちえ)」という伝統的な行事が、日本の稲作文化や信仰とうまく結びつき、庶民の季節行事としても深く根づいていきました。 「節句」は「節供」ともいい、その季節の旬の供物を神に捧げ、祈り、そのお下
(コラム８) 安倍首相は、国民の命よりも、経済の停滞でアベノミックスのうまみが吹っ飛ぶのを避けたいだけ。しかも、新型コロナ感染拡大に便乗し、裏では、政府・自民党の権力の拡大を目論見、岸家の悲願である「憲法改憲」を目指している！
２０２３年(令和５年)２月１１日 建国記念日 過去のｂｌｏｇ記事で、「建国記念日」を考える③ いまから２年１０ヶ月前の「２０２０年(令和２年)４月８日」 *ｂｌｏｇ「あなたは、夫の暴力・ＤＶを容認していませんか？ 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか？http://629143marine.blog118.fc2.com/」にコラム投稿。 (「緊急事態宣言」発令の裏舞台。安倍首相の真意‐要点‐) 安倍首相は「緊急事態宣言」を宣言する直前に
(コラム-５)耐えられるＤＶなど存在しない。国際社会の常識は、「あらゆる暴力行為＝人権侵害」である！ 日本には、なぜ、人権認識が定着しないのか、その歴史的背景を踏まえて。
「耐えられるＤＶなら耐えるべき」と述べている政治家や人がいて、それに対し、さまざまな考え、意見が述べられていますが、日本社会と異なり、国際社会の常識は、「あらゆる暴力行為＝人権侵害」と捉えています。 つまり、国際社会の常識は、「いかなる理由があっても、人に危害(暴力)を加えることは、人権を侵害することに他ならない」と理解することです。 この視点に立つと、あらゆる暴力行為に対して、「許される」「許されない」、「耐えられる」「耐えられない」という“線引き”“尺度(基準)”な
(コラム-３)レイプ、痴漢の他、ＤＶ(デートＤＶ)、児童虐待、いじめ、ハラスメントにおける性暴力事件の被害者の方々に知って欲しいこと(２)。性暴力、ＤＶ(デートＤＶ)、いじめ、(教師や指導者などによる)体罰、ハラスメントなどの暴力事件における証拠とは。－物証の提示ができなくても、「事実経過をていねいにまとめる」ことで十分な証拠となる－
物的証拠をほとんど示すことができないＤＶ(デートＤＶ)、虐待、性暴力、いじめ、ハラスメントなどの暴力行為については、被害の事実をことばにするしかないわけですが、事実経過を時系列にていねいに整理し、文書にまとめていくと、その事件を知らない第３者であっても、虚偽か虚偽でないかの判断は可能です。 なぜなら、虚偽のときは、必ずどこかでつじつまが合わない、論理破綻をおこすからです。 つまり、文面の「証拠があったからできた」ことではなく、被害の事実をていねいに文書にまとめることで、
