非効率なシステムはそのままだが、世代交代は進む
日常でも、非効率の数々が目に付く日本
昨年の一時、メインの時間の仕事が減り、空いた時間で働こうと動いてみると今の日本の問題点が改めてたくさん見えてきたりしました。
例えば履歴書、相変わらず手書きが多く製造系の派遣は乱立していて一度登録しないと内実もよく分からない。
オンライン面接などを設けている所もありますが、各社使っているサービスがバラバラなので、個別に登録しないといけない。働く時間も各業界でバラバラで、午前・午後・夕方・深夜の時間帯で整備され切っていない。パートレベルですらこれ。2025年問題に間に合うのでしょうか…。
多くのこのあたりの問題は足並みを現状を変えたくない老人世代に合わせて。古い利権を守ってる面も強いと思ったりもしていて。
派遣は業種別で大手3社に再編して手間を減らす、深夜帯は可能な限り減らす。賃上げもそうですが時給・労働時間の整理をしないと2025年以降の混乱に間に合わないのではないか。
世代交代と混乱の匂い
猪木氏や楽太郎氏など、昨年はまた多くの子供の頃から馴染んだ著名人の方が亡くなり、大きなショックを受けると同時にある面で、各業界の権利を守ってた世代が徐々に交代しだしているという流れも感じます…
https://www.asahi.com/articles/ASQ9F470PQ9FULFA00T.html
その中心は次第に40代以降メインに移行していくものの、この世代は非正規や不況で現実を見てる世代なので弱肉強食嗜好が強い。いくら選挙の票田が老人世代が多くても、世を回す中心がこの世代になれば非効率的なシステムはどんどん切り捨てられていく可能性も強い、のかもしれない。
安倍元首相の事件も、手段としはあってはないない事で、しかし1つの象徴的な出来事にも映ります。そこを決して弱肉強食の理論でもなく、また少しでも混乱なく、穏やかに持っていくためにはやはり早い段階から、変化に対する備えや現実的な問題意識を持つ事は不可欠だとも思っています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/835d4c9b1c64692178d340d54316ce255907df4b
各所で混乱は増える
例えば来るべき、2025年問題に絡んで想像しやすい業界に、葬儀業界があると思います。数の多い団塊世代が亡くなる時期に入るとも言われていますが、そうなるとその数年後には一日当たりの受付件数が殺到する未来も考えられます。すると時給は上がれど人手不足が追い付かなくなる。
結果、1人当たりの業務負担が多くなる。離職も増えるかもしれない。団塊世代がいなくなると「葬儀にコストや手間をかけてまでやる」という最後の世代がいなくなる。
逆に需要が増えたこともあって、コスパ重視の世代が増えていく中でコロナ禍や円安も進み、家族葬や坊さんレンタルなどの簡易的な低価格サービスが乱立する事になり、大手が潰れて再編される可能性もあるかもしれません。
同じ問題が全業種・全労働世代に跨って、2026～2028年あたりに急速に進む。これが2025年問題の本質なのだと思います。
最終的には人手不足から受付けや事務作業がどんどん簡略化されAIの効率化で事務作業も間引きされ、司会者とお坊さん、一部ボランティアの手伝いのみでマネタイズされてく可能性もある。多くの業種は非正規化されて時短ワークに移行する、かもしれない。
この頃になると再び円安が進み、外国人労働者も確保できなくなってくるかもしれません。このへんは恐らく2030年代前半頃にかかる問題でしょう。楽な仕事はAIに切り替わられていくし、それが残っていても雇用が流動してるので殺到する。これは日本の基幹産業である自動車業界にも押し寄せてくる問題。
https://www.youtube.com/watch?v=jGMg_ZDWLvY
コロナ禍と円安、世界同時株安の恐れもある直後に、この問題がいっぺんに降りかかってくる。このあたりになるともはや子育てすら自己責任と言われ、介護は誰にでもかかる問題となり社会事象の1つとなってきます。
その頃に生活のリスクに直面したと発信しても最早、誰も変わりに穴埋めしてくれない余裕のない社会になってしまう可能性もあります。そこを単に効率化のみにせず、相互扶助に切り替えてくには全員が当事者意識をもって自分事として受け止めて、世の中を持続可能な方向にもってく意識で助け合う必要があるんだろうなとも思うのです。
昨今の政府が取った政策でもとりわけ反感の声が高かった非課税世帯の納付。あれだけ反論が増えてるって事は、本来弱者を守るための社会保障費はどんどん削減されてく方向に行くし、突き詰めれば若い世代が中高年世代とは個別の自治体に移り住んで税制が切り離される可能性もある…
2023年、まだ大きな変化の兆しはみられず…
岸田政権は年明け後も「異次元の」少子化対策などとして、子育て対策や防衛費の増減を謳っていますが、子育て対策以上にそもそも結婚に結び付かない世帯を増やすことが大事であり（婚姻した世帯の出生率自体は低下していない）防衛費増額は昨今の世界情勢や地政学リスクから考えても大事な事、しかしそれ以上に30年停滞している賃金ベースを引っ張るような、新しい産業を起こさなければ、今後予測される災害リスクなどを含めても財源が底をついてしまうリスクすらあります。
それと同じように、成長と発展が「起こるだろう」という淡い期待の下にぼんやりした成長戦略を抱くよりも。人口減少社会の時代における「戦略的に縮む」「持続可能社会」「成熟国家としてのあり方」を現実的に定義して、どれが可能なのか、模索しながらも着実に積み上げていく「変化」が大事なのではないかと思っています。
移民をどれだけ受け入れるのか、GDPは今後どれだけ現実的に成長する目途があるのか、不動産の価値は長期的には下落していくものの
いずれ残される膨大な空き家はどうするのか、年々強くなる災害に現在の住宅事情や空き家問題で対処できるのか。肥料などの高騰で介護以上に深刻な農業や食糧問題、中小企業の事業継承問題。デジタル化への移行や次世代テクノロジーへの着手。現実的なレベルでの少子化対策や令和型へのライフスタイルの移行。
令和になってから、今年で5年目、まだまだ平成の課題は大きく尾を引いて、燻っている気がしてなりません。
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