ジコタンQ：個性を活かしていきる　2024年8月2２日

オーストラリア在住20年目、元豪州4大銀行員のtaroがお送りする海外暮らしで見える柔らかい思考と感情と視野が広がる海外のニュースの翻訳＆まとめ。ニュースの参照はここからhttps://www.bloomberg.com/asia

【本日の独り言】

ある日、息子が通う幼稚園から電話があった。
お友だちと小競り合いがあり「噛んだ」と電話口で聞かされたときは驚いた。
先生たちも息子が英語を理解しないこと、話さないことを考慮して我慢強く接してくれているとはいえ、2歳の子どもにとって理解されない、言っていることがわからない状況はかなりのストレスだ。
そうはいっても、叩いたり、押したりはそこまで大事にはしないけど「噛む」は一発アウトとのことでイエローカードが出された。
もちろん暴力は良くないし、いじめのようなことに発展してもいけない。

気になったので、オーストラリアの校内暴力とかいじめについてちょっと調べてみた。
そこでわかったのはオーストラリアなどではいじめる子がカウンセリングを受けるなど一旦外れるそうだ。日本（自分がまだ学生の頃）はいじめられる側が学校を休まなければいけなかったり、回復のためのカウンセリングを受けなければいけない立場にあったと記憶している。
なぜ、いじめた側が学校に通って、いじめられた方が休まなければいけないのか疑問に感じていたがなるほどオーストラリアの方法が理にかなっていると一つ勉強になった。

【金融ニュース】

トレーダーは連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ幅の可能性に関する兆候を待っている。

S&P500種株価指数は小動きだった。アドバンスト・マイクロ・デバイセズの株価は、データセンター・テクノロジーを提供する買収を受け、市場前の取引で上昇した。ラインメタルAGなど欧州の防衛関連企業の株価は、ドイツがウクライナへの新たな援助要請を認めないとの報道を受けて急落した。

先週、S&P500種株価指数が過去最高値に迫るなどリスク選好の動きが回復したため、トレーダーは今週を慎重な足取りでスタートさせている。8月5日の急落後、米国株の主要銘柄が夏の損失額の半分以上を取り戻すために、再び買いが入っている。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■クーシェ・タード、310億ドルのセブン-イレブン買収を模索

・サークルKを運営するアリメント・クーシュ・タード社は、ライバルでありセブン-イレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスを買収する提案を行った。合併すれば、約10万店のコンビニエンスストアを運営する世界トップの企業が誕生することになる。

セブン＆アイの株価は月曜日に23％上昇した。同社は、この入札は予備的なものであり、拘束力はないとしている。独立社外取締役で構成される特別委員会が、「迅速、慎重かつ包括的に提案を検討する」と、セブン＆アイは月曜日の声明で述べた。

■中国経済、過去5四半期で最悪の後、回復せず

中国経済の停滞は第3四半期にまで拡大し、長引く住宅不況の下で内需が低迷する中、財政刺激策の必要性に改めて注目が集まった。

木曜日に発表されたデータで最大の収穫となったのは、年初7ヶ月の固定資産投資が3.6%に鈍化したことだった。小売売上高は、パンデミック（世界的大流行）前の伸びを大きく下回ったものの、季節的な上昇で予想を大きく上回った。工業生産はやや軟化したものの、引き続き消費を上回った。

17兆ドル規模の中国経済の最新のスナップショットは、消費者と企業がますます悲観的になるにつれ、全体的なダイナミズムの喪失と悪化の兆候を指摘している。世界第2位の経済大国が成長を製造業に依存し続けているため、消費と投資を刺激するための利下げを含む最近の政府の努力は、かろうじて針を動かしているに過ぎない。

■ミレニアル世代、センターリンクから9000万ドルの不動産投資へ

・10代の頃、片親の母親と公営住宅に住み、セントレリンクから生活保護を受給していた。

エディー・ディリーンは、10代の頃に片親の母親と公営住宅に住み、セントレリンクの生活保護を受けていたのが、今では9000万ドル相当の不動産を所有するまでになった。

ストラスフィールドに610万ドルの高級住宅を購入してからわずか16ヵ月後の今、彼はそれを売りに出し、これまでで最大の発見の旅に乗り出した。

【最後に】

記事の中にある

”東京に本社を置くセブン＆アイだが、収益の大半は海外から得ている。昨年度の売上高の74％は北米からで、日本からの売上高は25％だった。”

という一文に驚いた。
日本のセブンイレブン、いわゆる子会社の方が業績がいいから親会社を買収したのだと思っていたのに実は北米の方がまだまだ売り上げは大きいとは知らなかった。
普段どれだけ決算書に目を通していないかがバレてしまう。

そして今年2月から21％も下げていた株価が今回の報道でいくらか戻ってきたとの報道を目にして出遅れた感もまたひとしきり。

オーストラリアで会計士、銀行員を経て、起業し現在日本で３事業、オーストラリアで２事業を経営。多彩な経験と持ち前の柔軟な思考を活かした経営者、人材育成家のTaroがお届けする「ジコタンQ（自己探究）」
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