毎朝10分でわかる海外ニュース　2023年4月18日

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。昨日から始まったTerm2（二学期）、子どもたちはひさびさに会う友だちもいるのでちょっと興奮気味。
休みの間、親の実家に行ってくるといって海外に行くのが他民族国家の面白いところ。バラエティは様々で、北米、南米、アジアにヨーロッパ諸国と、国際色豊かな帰省です。そんな子どもたちはもっぱらFacebookのMessenger Kidsというアプリで連絡を取り合っています。
そのうちDiscordなんかを自分たちでダウンロードし出したりするのかもしれませんが、小学生の今は親の監視が行き届くMessenger Kidsがちょうどいい感じです。

【金融ニュース】

連邦準備制度理事会（FRB）の更なる政策引き締めの可能性が国債利回りを上昇させ、投資家が一連の重要な銀行決算を控えて傍観する中、テクノロジー関連銘柄が多い米国のナスダック指数の取引は、月曜日に下落しました。

金利に敏感なナスダック100の取引は赤字、S&P500の取引は横ばいとなり、クリストファー・ウォーラーFRB総裁がさらなる引き締めを支持する発言をしたことで市場が動揺した金曜日に続いて下落しました。ウォーラー総裁の発言により、投資家は5月に続き6月にも利上げを行うとの観測を強め、また年内の利下げ観測も後退させました。欧州でも、ストックス600指数がそれまでの上昇を帳消しにしました。

国債利回りは上昇し、金利の影響を受けやすい2年物の借入コストは4.14%前後と、この1週間で15ベーシスポイント以上上昇した。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■メルボルン、バウンダリー調整によりオーストラリア最大の都市となる

・メルボルンは、地理的な境界線の引き方が少し変わっただけで、シドニーを抜いてオーストラリアで最も人口の多い都市となりました。

オーストラリア統計局が「重要な都市圏」の人口指標に新たな地区を追加したため、技術的な問題でメルボルンは北部のライバルを追い越したのだ。メルトン地区が追加されたことにより、2021年にはメルボルンの人口は488万人となり、シドニーより18,700人多くなることが明らかになりました。

更新された指標で計算すると、2018年以降、メルボルンがより大きな都市となっています。しかし、従来の大きな「より大きな首都」の指標で計算すると、2021年にはまだシドニーが283,600人の差で上回っていました。その指標を用いた場合、次の10年の始まり頃にメルボルンが港湾都市を追い抜くと予測されています。

・「次の10年の始まり」つまり、2030年にはメルボルンはシドニーを抜きオーストラリア1の都市になる。
以前からお伝えしている通り、識者の中では2035-40年にかけてメルボルンは現在のロンドンのようなサイズ感の都市になると言われており、さらにはオリンピック開催が予定されているブリスベンはそんなメルボルン並の規模の都市になると言われている。
人口が増え、さらには政府が計画的に土地を解放することができる都市は「伸び」の期待値が高く、まだそのポテンシャルは活かしきれていないと言える。

■ルルレモン、2020年に買収したミラーフィットネスユニットの売却を検討中

・ルルレモン・アスレティカ・インクは、2020年に5億ドルで買収したフィットネス用品メーカー、Mirrorの売却を模索していると、この件に詳しい関係者が語っています。

ルルレモンはアドバイザーと協力してMirrorへの関心を募っていると、機密情報を議論するため特定されないよう求めた関係者は述べた。

ルルレモンの株価は、月曜日のニューヨークの午後12時49分に0.1%下がって368.07ドルになり、同社の市場価値は約470億ドルになりました。

Mirrorのハードウェアの売上はルルレモンの予測を下回っており、バンクーバーに本社を置く同社は第4四半期にこの事業の減損費用として4億4300万ドルを計上した。

一時は店頭でMirror製品を販売していた同社は、デジタルとアプリベースの製品に軸足を移し、Lululemon Studioとしてリブランディングした。しかし、ハードウェアを廃止したわけではなく、もはや必要ないだけなのです。最高経営責任者（CEO）のカルヴィン・マクドナルドが率いるルルレモンは、この夏、新しいアプリを低価格で発売すると発表しています。

・スポーツアパレルのトップをひた走るNikeに迫る勢いでスポーツアパレル界を瞬く間に蹂躙したLululemon。
とにかく機能性と縫製、品質にこだわって、高品質高単価を貫いてなお、市場をここまで取ることができたのはカルヴィンの手腕によるもの。
ところがここにきて、方向転換が必要になりつつありますが、このままスポーツアパレルのトップを取れるのか、注目しています。

■中国は8.3兆ドルの財政危機をどう収束させるか？

・運がいいのか、危機管理が行き届いているのか。世界有数の債務国である中国が、本格的な金融危機を経験したことはまだない。何度か危機一髪の場面はあった。2019年、政府は預金の流出を防ぐため、数十年ぶりに地方銀行を差し押さえなければならなかった。昨年は、不動産開発業者のデフォルトが相次ぎ、住宅購入者が住宅ローンのボイコットを脅すという事態に陥った。この2つの恐怖は、いずれも鎮静化されました。北京が手に負えない地方銀行や積極的な住宅建設業者に対する規制を強化した結果、中国は投資家にとってより安全な場所になったとさえ言えるかもしれない。

しかし、この部屋にはもう1つの象がいる： それは、地方政府の資金調達手段からの借入金です。長年にわたり、地方自治体はインフラを整備し、地域経済を支えるために、こうしたオフバランスの事業体に依存してきた。国際通貨基金（IMF）の推計によると、2022年の地方政府金融機関の債務は57兆元（8.3兆ドル）に上り、これは中国の国内総生産の48％に相当する。

・一難去ってまた一難。とはいうもののこの国全体がブラックボックスに包まれたような国では外に出てくるデータのどれが本当で、どれが嘘かを見分けるのが至難の業。
世界のトップになろうという国の内情がガタガタ、さらにはこの国に先導されるように新通貨や基軸通貨の変更などを考える国が出てきているというのもまた怖い。これほどまでに急成長を遂げるにはどんな突貫工事が行われてきたのかと心配になります。

【最後に】

グレイターブリスベンエリアに含まれるゴールドコーストの発展が楽しみでありつつ、最近はシンプルにブリスベンの物件が気になっています。
次はちょっと離れて都市部に一軒・・・・。
いや、それにしても土地付きのものは恐ろしい値段するなぁ。
それでは皆様、今日も元気な1日をお過ごしください。