ジコタンQ：個性を活かしていきる 2024年11月25日
オーストラリア在住20年目、元豪州4大銀行員のtaroがお送りする海外暮らしで見える柔らかい思考と感情と視野が広がる海外のニュースの翻訳＆まとめ。ニュースの参照はここからhttps://www.bloomberg.com/asia
【今朝のひとりごと】
28歳になる年にオーストラリア政府に洗いざらい調べられた。
犯罪歴もないし、健康状態も申し分なし、学歴はまぁOK、職務経験は条件を満たしていた。
そうして晴れて永住権を獲得したのが29歳ごろ、当時は永住権の駆け込み需要もあり、審査が遅れていたと記憶している。
海外に移住することと、地方に移住することは大きくは変わらない。
あるとすれば言語の違い、法律の違いぐらいなものだ。
文化や風習の違いは日本国内どこでもあるだろう。
それでも大きく違うのはビザの問題。
「住んでもいいですよ。」と国に許可を得るのはなかなかに難しい。そしてそのハードルは年齢を重ねるほど難しく、家族が増えれば増えるほど高くなっていく。
学歴証明、英語力、無犯罪証明、健康診断、居住歴、職経験など求められるものは多い。
つまり国は他所の国からやってきたビザの申請者がどこの誰でどんな人か徹底的に調べるし、こちらもそれに応えなければならない。
そして、当然年齢を重ねれば提出する書類も増える。
家族が増えればこれまた提出する書類、求められる情報が増える。
それはまさに、これまでやってきたこと全てが信用につながる体験だった。
国という大きな機関の信用を得るのに自分のこれまで行ってきた小さなことがつがっていくのを目の当たりにした。
将来どこかに移住したいとか、永住したいと考える人がいたらぜひ居住歴だけでも残しておくといいだろう。
後から遡ることほど大変なことはない。
ましてや渡航歴となれば証明が必要だったりするからパスポートにスタンプをもらうことは忘れずに。
【金融ニュース】
今週は、次期政権の規制緩和とビジネス・フレンドリーな姿勢の恩恵を受け、堅調な展開となった。株価は上昇し、ビットコインは疑心暗鬼を打ち砕き、ドルは今年最長となる8週目まで上昇幅を拡大した。
ブルーチップと小型株が金曜の株高を牽引した。S&P500種株価指数は0.3％上昇し、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスとエヌビディア・コーポレーションが同じ影響力を持つ均等配分銘柄は0.8％上昇した。
ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は1％上昇し、銀行株で構成されるラッセル2000は1.8％上昇した。小型株指数は今週4.5％上昇したが、エヌビディア、アルファベット・インク、フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズ・インクなどの大手テクノロジー株は伸び悩んだ。
【ヘッドライン流し読みニュース】
■ドバイの不動産ブーム、バイヤーはクリエイティブな方法で投資を試みる
・世界で最もホットな不動産市場のひとつへと変貌を遂げたドバイでは、買い手の価格設定がますます厳しくなっており、不動産投資信託への関心が復活し、わずか136ドルの支払いで済む区分所有アプリに多くの人が目を向けるようになっている。
不動産を購入することが市場に参入する最も簡単な方法であることに変わりはないが、17四半期連続で価格が上昇したため、多くの人にとってその選択肢は手の届かないものとなっている。ドバイの証券取引所に上場している数少ない銘柄のうち、Emaar Properties PJSCは2020年の安値から約5倍に急騰し、オフィス貸主のTecom Groupは2022年の上場以来約18％上昇している。
そのような中、Stakeのような企業が人気を集めている。同社のオンライン・プラットフォームでは、投資家はわずか500ディルハム（136ドル）で不動産の端数を購入することができ、同社は最近、アブダビのムバダラ・インベストメント社から資金を調達した。
■スイスの大学、中国人留学生への措置を厳格化
スイス最高の工科大学であるチューリッヒ工科大学は10月、特定の科学技術分野における修士課程と博士課程の入学基準を厳格化した。この措置は、国際的なスパイ行為に対抗するためのスイスの法律を遵守するためである。
この変更は、イラン、アフガニスタン、ロシアを含む国際的制裁を受けた国からの志願者に影響を与える。しかし、最も影響を受けるのは中国人である。チューリヒ工科大学によると、2023年以降、2018年の2倍にあたる1,300人以上の中国人留学生を受け入れている。
■バイデン氏、トランプ政権発足前にウクライナ支援に奔走
・ジョー・バイデン大統領は政権末期に、ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに戻る前に、ウクライナのロシアに対する立場を強化するよう働きかけている。
というのも、次期大統領は約3年前にロシアのウラジーミル・プーチンが始めた削り取り合戦を速やかに終わらせると公約しているからだ。それは交渉による解決を意味する可能性が高く、バイデンはウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に可能な限り強力な手を差し伸べようとしている。
バイデンの最近の措置には、キエフがロシア国内の軍事標的をより深く攻撃することを許可することが含まれる。
また今週、ホワイトハウスは対人地雷の送付を承認し、50億ドル近い債務を免除し、天然ガス販売の支払いを扱うロシアの大手銀行を制裁した。
【最後に】
特定の国を指定しなくとも、その国の人たちの受け入れを減らしたりなんてことはよくある。
かつてオーストラリアでもレバノン系、インド系、そして中華系の人たちがその対象になっていた節目がある。
いや、本当かどうかはわからない。
素人目に、一市民が見てそういった措置がとられていたように見えたというだけの話。
移民の受け入れが活発になってきた日本でもいずれ同じようなことが起きるかもしれない。
オーストラリアで会計士、銀行員を経て、起業し現在日本で３事業、オーストラリアで２事業を経営。多彩な経験と持ち前の柔軟な思考を活かした経営者、人材育成家のTaroがお届けする「ジコタンQ（自己探究）」
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