TAOKE ENERGY株式会社【産業用蓄電池システム】~自家消費・BCP防災・太陽光発電所に併設~

TAOKE ENERGY(タオケイエナジー)株式会社の公式アカウントです。当社は産業用…

TAOKE ENERGY株式会社【産業用蓄電池システム】~自家消費・BCP防災・太陽光発電所に併設~

TAOKE ENERGY(タオケイエナジー)株式会社の公式アカウントです。当社は産業用のリン酸鉄リチウムイオン蓄電池システムの開発、製造、販売をしております。 ☎03‐6452ー8666   ✉sales@taoke-energy.com

最近の記事

東京都の2024年度系統用蓄電池導入事業が動き出します!特別高圧5件、高圧6件の採択予定

東京都の2024年度系統用蓄電池導入事業が動き出します!特別高圧5件、高圧6件の採択予定です。 最大3分の2の補助 再エネ導入拡大を見据えた大規模蓄電池導入支援 助成対象事業者は都内に登記簿上の本店または支店を有する法人。助成上限額は20億円! 系統用大規模蓄電池導入支援事業 (1)助成対象事業 大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業 (2)助成対象事業者 都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人(ただし、一般送

    • いよいよ来週。2024年4月23日(火)に開催される「第29回PVビジネスセミナー」にTAOKE ENERGYの参加が決定しました。

      再エネの新たな開発スキームや蓄電池を活用したビジネスモデルについての解説や、政府の政策動向、長期脱炭素電源オークションの仕組みなどについてご紹介いたします。また、東京都が展開する再エネ導入事業についてもご案内します。 📅 日時:2024年4月23日(火) ⏰ セミナー:13:00 ~ 18:00頃予定 📍 リアル会場:恵比寿駅付近 💻 オンライン参加:ZOOMウェビナー 参加費は無料ですが、定員に達し次第締め切りとなりますので、お早めにお申し込みください。 申し込みはこちら

      • 電力市場に新しい動き!2025年以降、TOCOMとJEPXが連携し、電力取引が一本化されます。

        電力先物取引とスポット市場の一本化が進む。経済産業省は2025年以降の動向について、3月26日に有識者会議を開催しました。この会議で、東京商品取引所(TOCOM)と日本卸電力取引所(JEPX)のスポット市場を連携し、先物と現物の発注を一本化する考えが示されました。これにより、電力の先物取引の利便性が向上し、市場の活性化が期待されます。2025年以降、TOCOMとJEPXが連携し、電力取引が一本化されます。電気事業者はより効率的に取引を行い、取引価格の透明性が高まり、取引の流動

        • 【PV EXPO来場御礼】TAOKE ENERGYブースは連日大盛況 、CATLと350MWhの蓄電池調達契約を締結 日本市場でのパートナーシップを一層強化 、経産省、系統用蓄電池の導入支援に400億円

          今月のトピックス 》》》 ◆ 【PV EXPO来場御礼】TAOKE ENERGYブースは連日大盛況! ◆ CATLと350MWhの蓄電池調達契約を締結 日本市場でのパートナーシップを一層強化 ◆ 経産省、系統用蓄電池の導入支援に400億円 【PV EXPO来場御礼】TAOKE ENERGYブースは連日大盛況! 2月28日から開催されたPV EXPOにて当社ブースへお越しの皆さま、ありがとうございました。当社ブースは連日大盛況でした。この場で御礼申しあげます。 当社

        東京都の2024年度系統用蓄電池導入事業が動き出します!特別高圧5件、高圧6件の採択予定

        マガジン

        • 蓄電池補助金情報
          13本
        • 蓄電池導入実績紹介
          2本

        記事

          【知らないと損する!補助金情報シェア<9>】

          「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」は、脱炭素社会の実現を目的として、東京都外に設置する再生可能エネルギー発電設備からの電力調達に取り組む都内の電力需要家に対し、当該設備の設置に係る経費の補助率が最大2/3になることが決定しました。 ご興味ある方は、ぜひお見逃しなく。 公募期間: 令和4年4月1日~令和5年3月31日 17時 必着 令和4年度予算額: 12億円 助成対象事業: 公募要領が定める要件に適合する再生可能エネルギー発電設備を都外に設置し、当

          【カーボンニュートラルの実現に向けて、電力ネットワークの次世代化へ】

          2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギー発電設備の活用が期待されます。だが、太陽光や風力等の再エネ発電設備の立地場所は、日射量や風量などの自然条件に左右されるので、必ずしも電力の需要地に設置できるとは限りません。 資源エネルギー庁2022年3月30日公表された「ネットワークの次世代化に向けた取組と課題」は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた再エネ大量導入、地震等の災害や需給ひっ迫等へのレジリエンス向上を進めるためには、系統増強、運用の高度

          【カーボンニュートラルの実現に向けて、電力ネットワークの次世代化へ】

          【電力需給ひっ迫を緩和、分散型エネルギーの価値を認識】

          慢性的に続く原油・天然ガス・石炭等の発電燃料不足に加え、昨今のロシアによるウクライナ侵攻によって、ロシアの化石燃料に大きく依存している欧州各国にエネルギー費高騰の波が押し寄せました。日本でも、電気料金の値上がりが続いています。 日本におけるエネルギーシステムは従来「一極集中型」が基本でしたが、電力需給ひっ迫の危機回避に向けて、分散型エネルギーリソースの活用が求められています。 分散型エネルギーリソース(DER)とは様々な場所に置かれた分散された電源のことを指します。分散型

          「系統用蓄電池」、電力安定供給を実現へ

          東日本大震災以降、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの導入が急速に進むとともに、脱炭素の流れもあいまって、火力発電所の稼働率が低下しています。火力発電所の休廃止が増加するとともに、新設も停滞し、結果として電力の需給は厳しい状況にあります。 一方、脱炭素化へ向けて、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいます。再生可能エネルギーの出力は変動しやすい性質を持ち、電力の安定供給を確保する為に、蓄電池の活用が期待されています。特に大型の系統用蓄電池は、供給力

          【知らないと損する!補助金情報シェア<8>】

          電力のひっ迫が頻発している今、電力安定供給を実現するため、蓄電池などの分散型エネルギーリソース(以下は「DER」で略称)の活用が期待されています。 「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」は再エネ等導入事業とDERの更なる活用に向けた実証事業のDER等導入事業に、1申請あたり上限1億円を補助します。本来の公募期間は今年の8月31日で終了していますが、最新情報ではコンソーシアム枠の公募期間を12月23日まで延長することが決定しました。 ご興味ある方は、ぜひお見逃しなく。

          【知らないと損する!補助金情報シェア<7>】

          エコエネルギーの導入を促進する目的で、大分県エネルギー産業企業会は、会員が行う自家消費型エコエネルギー発電設備の導入を支援することを決定しました。 企業会加入の申し込みは随時受け付けていますので、まだ入会していない方でも断念する必要がなく、まずは補助金の概要をご覧ください。 事業予算額: 4億円 公募期間:2022年10月12日~2022年12月28日 ※予算範囲内で先着順 対象者: 大分県エネルギー産業企業会会員 対象事業: 自家消費型エネルギー発電設備を

          【知らないと損する!補助金情報シェア<6>】

          災害等による大規模停電時に自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」の構築は、BCP対策の重要な一環として、地域内の電力安定供給に対して期待されています。 「地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金」では、地域マイクログリッドの構築を図る事業を補助対象事業とし、経費の2/3を助成することが決定しました。 本日はこの補助金の情報を共有いたします。地域マイクログリッドの導入、地域マイクログリッド構築への参加を検討している事業者様は、ぜひご覧ください。 事業予算額

          【知らないと損する!補助金情報シェア<5>】

          ZEBとは、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制や自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備の導入等により、エネルギー自立度を極めて高め、年間の一時エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物とする。​電力供給​不足緩和の切り札となり、ZEBの普及は社会に対して便益が高いものです。 経産省は「令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」を実施することで、ZEBの実現を目指した事業者に対して、費用の最大2/3、上限額5億円を補助することが公表

          【脱炭素社会実現への一歩、オフサイト型PPAについてのご紹介】

          オフサイト型PPAとは、需要施設から離れた場所に発電設備を設置し、発電した電力を小売電気事業者を通して需要場所に供給する仕組みです。 「オンサイトPPA」と同じく初期費用なしで太陽光発電設備の導入ができ、しかもオンサイトPPAのような土地を保有する必要がないです。電力を消費したい施設にスペースがなくでも、別の場所で生まれた電力を活用できるになります。 その一方で、「オンサイトPPA」は設置場所の選択肢が狭いため、託送料金や再エネ賦課金がかからないというメリットがありま

          【脱炭素社会実現への一歩、オフサイト型PPAについてのご紹介】

          【初期費用なしで太陽光発電設備を設置?!オンサイト型PPAについてのご紹介】

          従来自家消費や売電などを目的として、太陽光発電設備を自社で導入する企業がほとんどでした。当然ながら初期費用が掛かりますが、作った電気を無料で使ったり毎月の電気料金を抑え、余剰電力を売電したり収入を増やすというメリットがあります。ですが、2012年1kWhあたり40円のFIT買取価格と比べ、電力の買取価格が下がっていた今、利益を出しにくくなりました。それはオンサイトPPAが注目される背景の一つとなります。(「経産省資源エネルギー庁-過去の買取価格・期間等」より) オンサイトP

          【初期費用なしで太陽光発電設備を設置?!オンサイト型PPAについてのご紹介】

          【知らないと損する!補助金情報シェア<4>】

          今日は地域制限なし、日本国内どの都道府県の対象事業者でも応募可能な「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」のご紹介です。 「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」は地域のレジリエンスと脱炭素化を同時実現することを目的として、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設に、平時の温室効果ガ

          【知らないと損する!補助金情報シェア<3>③】

          事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の助成対象は「蓄電池単独導入」を追加することが2022年6月21日に決定しました。 蓄電池が設置されていない施設に新たに蓄電池を設置する事業に、最大3分の2の経費を補助することとなります! そして、本日は東京編の第三章、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成対象拡充(蓄電池単独導入)を紹介いたします。この機会に太陽光パネルなどの設備に蓄電池を追設したい方、ぜひご活用ください。 令和4