今こそ農業を始めよう③　農業白書

日本の農業の担い手が減少しているのは、農業に関わっていなくとも何となく聞いたことがあると思います。それでは、実際の数字としてはどの程度なのかは以下の通りです。（2019年）

■基幹的農業従事者数
140万4000人（前年より3.2%減）

■平均年齢
67歳

■農業経営体数
118万9000経営体（前年より2.6%減）

■組織経営体数
3万6000経営体（前年より1.4%増）

■組織経営体数の中の法人経営体数
2万3000経営体（前年より3.1%増）

基幹的農業従事者とは、普段の主な状態が自営農業をの者を表します。
農業経営体とは、農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、(1)経営耕地面積が30ａ以上、
(2)農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷羽数等、一定の外形基準以上の規模（露地野菜15ａ、施設野菜350㎡、搾乳牛１頭等）
(3)農作業の受託を実施
のいずれかに該当する者を表します。

また、認定農業者は横ばいで推移しています。
認定農業者とは、農業者が作成した農業経営改善計画を市町村から認定を受けた農業者のことです。認定農業者には、計画の実現に向け、農地の集積・集約化や経営所得安定対策、低利融資等の支援措置が講じられています。

新規就農者の数は2018年だと5万6000人で前年から0.3%の増加でその多くが新規自営農業就農者です。新規自営農業就農者とは、大まかに言うと元々学生であったり、会社員など他の場所で雇われていた状態から自営の農業に従事するようになった人のことを表します。

農林水産省では、青年の新規就農を促進するため、2012年度から就農準備段階に最大150万円を最長2年間支給したり、経営開始時に最大150万円を最長5年間支給するなどの投資事業を行っています。また、2019年度はこれまで原則44歳以下だった交付用件を49歳以下に拡大しました。

新規就農者の方が就農地を選ぶ理由は、「取得できる農地があった」「研修先・就業先があった」「行政などの受入・支援対策が整っていた」などがあり、研修や支援体制も重視されているようです。

周りでも農業に興味がある人は多いですが、機械や資材などの費用は高く初期投資が必要で、さらに技術もないとなると飛び込むにはハードルが高い印象です。さらに、土地が関係してくることなので、何かの事情で県を跨いだ引越しなどは難しい印象です。生き方や住む場所にも直結することなので、そのあたりのハードルをいかにクリアするかが重要になると思います。

本日もありがとうございました。