中古住宅と住宅ローン減税の関係？！

2022年の税制改正で、住宅ローン減税の内容が変更になっています。
本ページは、記載内容が古かった為、下記の別ページで、2022年の税制改正
に沿った内容を記載しています。

また、ご参考までに、古い内容の記事も、本ページ下にそのまま残しています。

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▼以降の記事は、古い内容になります。

中古住宅を購入する際に、気に留めておきたい項目のひとつに、
住宅ローン減税
があります。

住宅ローン減税とは、
住宅ローンの残債の１％が、10年間にわたって減税になる
というものです。
例えば、住宅ローンの残債が2,000万円あれば、１％の20万円が減税になりますので、かなりのメリットがあります。

但し、いくつかの要件があり、そのうちの一つが、
築年数
に関するものです。

木造戸建ての場合は、20年以内
マンションの場合は、25年以内
がその対象になります。

ですので、中古住宅を住宅ローンで購入される際は、
築年数
もしっかりとチェックされることをお勧めします。

また、築年数が上記の年数以上の場合、条件によっては、
瑕疵担保保険
にはいることで、住宅ローン減税の対象となります。

瑕疵担保保険の条件としては、
・建物が新耐震基準であること（昭和56年6月1日以降の新耐震基準の物件）
・事前に調査が必要。
　調査によって指摘事項があれば、修繕の必要がある
・保険ですのでその為の費用が必要
　（住宅ローン減税のことを考えると、費用負担しても十分メリットがあります）
などです。

そういう意味では、
昭和56年6月1日以前の旧耐震の物件
は注意が必要です。

団地はほとんどが旧耐震です。
価格も低いですが、少なくとも、住宅ローン減税は難しい場合が多いと認識しておかれたほうが良いでしょう。
（団地の中には、耐震補強工事をしている物件もあり、耐震基準適合証明書があれば、住宅ローン減税の耐震性能に関する要件は満たされます）

いずれにしても、中古住宅をご検討の際は、
住宅ローン減税の対象になるかどうか
は、チェックしておかれることをお勧めします。

下記サイトも運営しています。
瑕疵担保保険の詳細は、下記をご参考に。

中古マンションの住宅瑕疵保険について