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こどもの貧困「解消」

田中渉悟

6月19日に「子どもの貧困対策推進法」の改正案が可決・成立しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485471000.htm

子どもの貧困対策推進法（子どもの貧困対策の推進に関する法律）は2014年に施行しています。今年で10年が経ちました。

今回の改正に至った経緯は、いくつかの民間団体が超党派の議員連盟「子どもの貧困対策推進議員連盟」に提言をしたことが発端だそうです。

改正法では、法律名が「子どもの貧困対策推進法」から「こどもの貧困の解消に向けた対策推進法」に変更されました。

同時に

  • 親の妊娠・出産時から、子どもが大人になるまでの段階に応じて切れ目なく支援が行われるよう対策の強化

  • 民間で対策に取り組む団体への財政支援を充実

  • 政府が養育費を受け取っている親の割合を定期的に調査し対策の検証を行う

といった項目が新たに盛り込まれています。（参考：NHK）

こうした法改正がされる背景には、こどもの貧困の深刻化があります。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2022年）によると、年間127万円以下で生活する17歳以下の「子どもの貧困率」は15.9％になります。（2021年時点）

10人に1人、場合によってはもっと多い割合で、貧しい状況を強いられているこどもが社会に存在するのです。

子どもの貧困状態は様々な形で格差をもたらします。

近年では「教育格差」が指摘されています。東大生の親で年収が1000万円以上ある親の割合が増えていることはよく報じられているかと思います。

最近では「体験格差」にも注目が集まっています。

習い事や旅行など「体験」にかける費用の格差、機会の有無が、結果として社会的なつながりを構築する能力や自分で考えて行動する力（昔からいう「人間力」的なもの）の差につながるといいます。

それが就学や就業の差にもつながり、世代を超えた体験の格差の固定化にもつながると指摘されています。

こどもの貧困、体験格差は私もとても関心がある問題です。

私自身はとても恵まれた環境で育ちましたが、私が通っていた岡山の地元の公立小学校、中学校には、いろんな家庭で生まれ育った同級生がたくさんいました。

自分が恵まれているから何かしてあげなきゃ、という傲りもあるのかもしれません。

とはいえ、私も経済的に存分に余裕があるというわけでもなく、東京の大学に進学するにあたってはそれなりに苦労したこともあります。

今ではやりたいことを仕事に出来ているので、何か自分の専門性を次世代のこども達と社会のために活かしたいなと思っています。

先日は「教育格差」「体験格差」に政治家として取り組まれている細野豪志衆議院議員とツイッターのスペースで対談しましたので、よかったら聞いてみてください。



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