第8週/ 東京梅雨明け/ 位置情報は何に役立つのか / コロナで閉じていく世界 /(20/07/26-08/02)
ついに梅雨が明けましたね。僕は夏が大好きなで、灼熱の季節をを楽しみたいと思います。
それでは今週もよろしくお願いします。
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8月1日に梅雨明け。平年より11日遅く、昨年より8日遅れ。
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弊社が行った虎ノ門ヒルズの人流レポート。新駅設置後も、コロナ前の人の流れにはまだまだ戻っていない。
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国内でデータ流通の議論を行うには、情報銀行を無視できない。
そもそも情報銀行とは何か？2017年3月の「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループの中間とりまとめの概要」によると、
「情報銀行（情報利用信用銀行）とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業」
と書かれている。
簡単に言えば「データ提供者の明示的にデータコントロール権を与えた上で、第三者へ安全安心にデータを提供する事業者」である。
（下記のNTTデータがまとめた調査によると、同サービスへは「自身の個人情報を追跡・安全性を確認」できるサービスが求められるとのこと。まあ、これ自体が情報銀行サービスの主機能ではあるのだけど。）
そして、どのような条件でも提供したくないデータは「位置情報」が70.7%で堂々のトップ。うぐ。仕方ないがいつもの結果。
結果を眺めてああ、やっぱりなぁ、と思ってしまうのだけれども、位置情報は正しい利用方法の上では有益であると信じている（僕がいってもポジショントークになるが）。
例えば、台湾のコロナ対策を例に上げると、台湾政府はコロナ感染者に対し利用目的を明確をした上で、位置情報を提供を要請する。政府はそのデータを活用することで、注意喚起も含めた社会全体の安全管理に務めている。日本国内でも、高い将来に政府自治体が少子高齢化が進む中で、災害管理や交通の最適化を目的とした、市民管理（管理ということはば印象が悪いので、スマートシティ化のほうがいいかもしれないけど）を進める際には、位置情報は欠かせない情報となる。
僕は位置情報サービス事業者なので何を話をしてもポジショントークと聞こえてしまうだろうから、詳しくはこの場では言及しないけれど、位置情報データ活用の要点は、「ユーザーがそのデータを使った有益なサービスを受けていることを理解している」「データ管理事業者はデータの安全管理は当然のことながら、ユーザーが納得する、社会性が高いデータ活用を行う」ことだと思う。もっともっと伝えたいことはあるのだけど、それを語ると、いつまでたっても終わらないので、また違う場所で。
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「大日本帝国」と同じ轍を踏もうとしている習近平と中国共産党の論考を読んだ。拡大路線を続けている今の中国は、当時、戦時中で領土を広げていた日本と同じような運命を辿る可能性があるという仮説。
当時の中国はイケイケだった日本軍が長期戦では衰えることを予測しつつ、蒋介石は圧倒的な米国との戦力差に立ち向かう日本の自壊を待ち、結果、領土回復などの漁夫の利を得た。
現在中国は各国がコロナウイルスの抑え込みで苦戦している中で、強制的な市民のデジタル管理で抑え込みを成功しているように見える。おそらく当面の中国は、経済力、軍事力共に大きくなり、その勢いで他国への領土主張も強まっていくだろう。もしそうなった際、当時の日本と同じような未来に向けて、現在の経済力に物を言わせて、強引な外交をつづけていくのだろうか。
中国は、多くの民族問題も抱えていることもあり、国内統制費が対外的な軍事費を上回る珍しい国だ。よって経済の成長が止まった先には、現在のような貿易量を強みとした外交は継続できるとは限らない。
今後日本は、中国の国力が低下した場合には、当時の中国のように漁夫の利を得るときがあるかもしれない。今の日本はじっと待つ時なのか。ただ今の中国にはその気配は全くないのだけど。
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FBIのクリストファー・レイ長官は、ハドソン研究所にて、中国政府の他国からの中国人の帰国強要や、アメリカのコロナウイルスの研究の妨害を行っているとして、強い批判を行った。
2018年のアメリカのマイク・ペンス副大統領が同じハドソン研究所での中国批判により、スタートした米中の冷戦は現在も悪化している。
世界のリーダをめぐる双方の戦いはまだまだ続きそうだ。その影響を受けた近隣国の日本は、中国の拡大戦略に巻き込まれ、領土問題も含めた、アメリカと中国を天秤にかけた難しい選択を迫れられていくだと思う。
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フランスでは国が作ったコロナ感染者への接触アプリが不評で利用者は3%にとどまっている。
欧州ではナチスでの国家による市民管理が行われた、負の記憶が根強い。それがGDPRという強力なプライベート保護法の土台ともなっているとも言われている。
国家にデータを提供することに強い抵抗がある欧州市民のようだが、AppleやGoogleなどの民間企業へのデータ提供は比較的敷居が低い結果もあるようだ。国外に市民データを渡したくない国家にとっては、GDPRの法の力でデータ流出は解決はするにしても、それが国内のデータ活用の促進に繋がる訳もなく、頭が痛い問題だろう。
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アメリカでの中国製アプリの制限の話題が出ている中で、ついに日本国内でも規制か。米中の激しい冷戦状態の中で、両国からデジタルデータに関わる国家保障対応の強いプレッシャーを受けている日本政府が想像できる。
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イギリスは2008年のリーマン・ショック後に政権を得た保守政権が行った緊縮財政により、医療体制を含んだ予算削減により多くの市民に影響が出た。
ブレクジットでは離脱派は「病院や住宅が不足しているのはEUから移民が増えたせいだ」と世間へ伝えた。しかし、実際に他国の受け入れ先としてイギリスはあったことは事実だが、実はそれ以前の緊縮財政で病院や住宅は不足していた。移民問題は市民が目に付きやすいく、わかりやすい問題である。だからこそ他の問題までもがそれに誘導されやすい。
ロシアで起きている移民問題は、コロナによる影響で職が奪われていることで、移民が目の敵にされていることは悲しく思う。不景気で職の奪い合いが起こることは、実際は移民がいようがいないが、発生することなのだから。
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プーチン大統領の方針は、原油輸出以外の基軸産業を構築を急ぐことと並行しながら、広大な国土の維持発展すること。なので、軍事力の増強を誇示せざる得ないのだと思う。
ロシアは、第二次世界大戦以来初と言われている、軍事力によるウクライナのクリミア半島の進行と併合により、国際社会から非難を受け、コロナ前からも反グローバルゼーションの状況となっている。結果的に地産地消経済に慣れつつもある。他国への依存度を減らす体制は、コロナ禍でグローバリズムが縮小する中では強みとなっているのかもしれない。
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コロナ禍により親の収入問題により大学生の退学・休学が増えている。今後は経済の打撃は観光・飲食以外の他産業へも拡がっていくことを想定すると、問題はより深刻になる。どの世代でも厳しい状況は続く。
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インテルがついにAppleと同様にファブレス経営へ舵を切る。
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岩手県で初のコロナ感染者。感染者に対しての誹謗中傷もあるようだけど、そういう差別思想は本当にやめて欲しい。
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Googleがサムスンに接近。端末のスペックが向上すると、端末上での機械学習処理が進む（話題のエッジコンピューティングはスマホだって同じである）。GalaxyはPixelを大きく上回っているはずなので、Googleとしては喉から手が出るほど手に入れたい端末なのだろう。
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中国でもコロナの影響もあり、生活費が高い大都市から地方都市への移住が進んでいる。
ただし日本とは大きく異なっていることは、地方都市でも1000万人に近い人口を誇り、急成長しているところ。そして中国は都市部でもスマートシティも進み、IT化がローカルビジネスを後押ししている。
人口減少社会を迎える日本では、中国とは異なる地方施策をする必要があるけれども、新たなビジネスを生むIT化は中国を見習うべきかとは思う。
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アルバイト体験記のメディアなのに、何故か40年前のイラクへ日雇い労働者として行った日本人の記録が。リアリティ満載でとても面白かった。国際援助の元で行われている、人道的な観点がゼロな闇が垣間見れる。小説もあるようなので、機会があったら買ってみたい。
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NewsPicksがトヨタ自動車の豊田章男社長への単独取材記事。
スマートシティ構想を実現させるウーブン・プラネット・ホールディングスには豊田章男社長の私財も投入されている。
自動運転化を進めるにしても、その路線を管理するエリアマネージメントがビジネスの土台となるの間違いない。ウーブン社では、他の自動車メーカーにも都市プラットフォームを開放するような仕組みを考えているようだ。
この領域は世界では中国が群を抜いて進んでいると思うが、国産のスマートシティシステムとして、頑張ってほしい（弊社も協力したいな）。
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共和党のアンチ科学陣営の記事。企業の利益を守るために科学や医療データを軽視することは今に始まったことではないようだ。ちなみにトランプ大統領はHIVにはキスでも感染するという発言もしているようだ。
いまさらだが、本当にアメリカという国は大変な人物を大統領にしてしまった。
テキサス州では、コロナウィルスは民主党が作り出した狂言だとして、トランプ大統領の言葉を信じて、行われた家族パーティで、出席者１４名が感染、１名死亡。
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トランプ大統領がTikTokを運営するバイトダンスに対して、事業売却の大統領命令。すごいスピード感。安全保障を理由とした、にした中国に対してのアクションは今後も続きそうだ。
売却先はマイクロソフト。政府が主導したのだろうか。マイクロソフトがBtoCビジネスを成功させるイメージがまだつかないな。
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おくりバントさん黒字化おめでとうございます。
代表の高山さんとは何度か飲みに行きました。勝手にお友達と思っています。
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ここまで読んでいただきありがとうございました。少しでもお役に立てましたら、いいねをいただけると嬉しいです。
それでは、来週もよろしくお願いします。
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