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第3週 / Uberが外販展開を開始 / WWDC2020開幕 / IDFA問題 / (2020/06/20-06/27)

KT Blog

今週も個人的に気になった1週間の記事をまとめました。よろしくお願いします。
※私のツイートの振り返り（RTも含む）が主となります。

■2020年6月20日（日）
なし

■2020年6月21日（月）

今後は多くのユーザーに強い影響力を持つ巨大IT企業（Amazon、Google、Apple等）と国家は対立構造となるのか。それとも、相互補完する共存関係となるのか。

現状では司法当局からのプラットフォーマーへの風当たりは強くなっている。過去の独占企業を振り返ると、ロックフェラーが創立したスタンダード・オイルは石油精製市場の90%のシェアを持った後、1911年に34もの会社に分割されることとなった。

世界中の個人のデジタルデータを独占的に保有していると言われている米国IT企業は、同様の運命を辿るのだろうか。

訴訟をしながらも各国で強気の営業展開を進めていたUberが、外販展開を開始。赤字から脱していないために、各国のルールに合わせた現実路線に舵を切ったのか。地産地消経済が主流となれば、地域密着型のサービス開発ためのローカライズは進む。

COVID-19接触確認機能が、数ヶ月後のリリースに向けてiPhoneおよびAndroid端末内へ搭載準備中。接触アプリの普及率増加につながるか。

国を上げて再生エネルギー開発に取り組んでいるデンマークが、世界初のエネルギー島（北海とバルト海）を建設。事故校の電力供給量だけでなく、電力輸出国を目指す。各国が気候変動への具体的な対策が求めれられている中、デンマークは既に再生可能エネルギー比率が50%に達するなど、国土の特徴を活かした電力供給が進んでいる。ちなみに日本の再生可能エネルギー比率は16.9%。

米国の地方政府は、民間企業のアプリからの得られる匿名化されたユーザーデータより、経済再開に必要な重要な意思決定を始めようとしている。

昨今は日本国内でも、携帯キャリア等の位置情報保有企業のデータも活用も進んでいる。

■2020年6月22日（火）

フロイド氏の死後、フェイスブックは、トランプ大統領による抗議者を｢間抜け｣と呼ぶ投稿や、｢略奪が始まると発砲が始まる｣といった暴力を示唆する投稿を許可してきた。
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、削除要求があったにもかかわらず、コンテンツを削除しないことを決定した。一方、ツイッターはトランプ大統領のツイートに｢暴力を賛美する｣とフラグを付けた。

Facebookの決定に反論した企業が広告出稿を停止。

その結果、すぐさまFacebookは方針の変更したが、ザッカーバーグの当初の方針によるイメージダウンは避けられない。

中国は、米国からの経済制裁リスクを最小限とする為に、国内技術で完結する製品開発を進めている可能性もある。

中国政府は公的機関に対し外国産のコンピューター機器・ソフトウエアを３年以内に撤去するよう命じたと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

知人のsoucoさん（倉庫と荷主のマッチングプラットフォーム）からのリリース。おめでとうございます。

■2020年6月23日（水）

WWDC2020開幕。オリジナルCPU、位置情報の取得精度の選択、ユーザートラッキング情報の表示、Apple Watchの睡眠トラッキング機能搭載などの発表。

Googleが画像のファクトチェックを開始。

■Twitter labels Trump video tweet as manipulated media as it cracks down on misinformation
https://www.washingtonpost.com/technology/2020/06/18/trump-tweet-label-video/

Twitterも、問題のあるトランプ大統領のビデオツイートを非表示化するなど、プラットフォーマーのファクトチェックは一般的になりつつある。

米国が国内雇用確保の為、就労ビザの発給を年内停止へ。反グローバリズム政策を好むトランプらしい判断。

今回の政策に対して、Google CEOは移民はアメリカの経済成功に大きな貢献をしてきたと遺憾の意。

■2020年6月24日（水）

私が登壇したイベント「リーマン・ショック期の起業家と投資家に聞いたコロナ禍の成長戦略」のまとめ記事が公開されました。スタッフの皆様、ご参加の皆様、ありがとうございました。

Safariが広告トラッカーの可視化。位置情報と同様に広告トラッカーに対しても、ユーザーへの利用目的の説明と可視化が必要となる流れ。

COVID-19と並行して食糧危機という大きな災害が始まるかもしれない。

このバッタ禍は新型コロナウイルス同様「第2波」の懸念も。今年の夏に発生するとみられる第2波は、第1波の20倍もの被害を生むと想定され、1兆9000億匹の規模になると国連は推定している。

アルゼンチンだけでなく、インドでも同様の問題が発生している模様。

空港検疫では感染者が大幅増加。当面の入国者を受入規制は続きそうだ。

経営上の問題か、大きな統合があるのかは不明。COVID-19の影響により国内のタクシー業界も様々な施策を打ち出している。

■2020年6月25日（木）

5G事業の強化のため、NTTがNECに600億円の出資へ。

4Gの世界全体の国内特許シェアは14%に対して、5Gは5%程度と大きく下げている。このままでは日本の5Gは、Huaweiを中心とした国外企業とのクロス特許戦略で厳しい局面となる可能性がある。

アメリカ企業は、ファーウェイに技術提供することを政府から禁じられているため、基準づくりの議論に参加しにくい状況が続いていました。 ファーウェイが国際基準づくりで主導権を握ればシェアを一段と広げることが予想され、アメリカの産業界からは、このままでは5Ｇ技術で後れをとってしまうという懸念が出ていました。

ファーウェイの技術力が圧倒的であると思わせる、米国の技術遅れの懸念からの判断。5G技術に関しては主導権は中国にありそうだ。

5Gに不可欠な特許技術の選定にかかわったとされる、ユタ大学のJorge Contreras法学教授は｢純粋に技術的な観点に立てば、愛国主義など時代遅れなかけ声に過ぎない｣と語り、自由に特許技術を有する世界各社との連携を進めるほうが、よほど技術革新のうえでは発展的だとの見方を示しました。5Gのコアな部分にあまり日本企業が絡めていないという現状は少し残念ですが、中国のHuaweiが、5G時代の到来で、無視できない恐るべきパワーをもっていることだけは確かなようです。
子会社グーグルは２４日、新規利用者の位置情報履歴を１８カ月後に自動消去するなどのプライバシー保護強化策を導入すると発表した。

Googleのプライバシー保護強化が進み、保管される18か月の位置情報データがサービス改善のため活用される。

iOS14より、取得可否のパーミッションを取るため、IDFA大幅に下がることは避けられないだろう。位置情報と同様、取得には利用者への説明責任が問われる。今後はIDFAに頼らないデジタル広告が進むことが予想される。デジタル広告業界への影響を注視していきたい。

■2020年6月26日（金）

1位トヨタ、2位ソフトバンクグループ、3位キーエンス、4位NTT、5位中外製薬、6位ソニー、7位NTTドコモ、8位KDDI、9位ソフトバンク、10位ファーストリテイリング。
1兆円超えの企業は119社。盤石のトヨタ、そして通信キャリア強し。

■2020年6月27日（土）

BLMの抗議活動も続く中で、アメリカの感染拡大が止まらない。

トランプ大統領のマスク嫌いもよく知られている。マスクで顔を覆うのは弱さやリベラル主義の表れで、米国の精神に反すると主張してきた。先週のインタビューでも、マスクを着ける国民には自身を困らせようとする政治的意図があると批判した。

米国人のマスク嫌いが、国内の感染拡大へ影響しているのだろうか。

COVID-19の感染が鎮静していない国への当面の渡航は厳しそう。一層のオンライン化（ビジネスでの非接触化）が進みそうだ。

今後のベトナムなど東南アジア圏から、入国制限が緩和されていきそう。日本は欧米から見れば優等生だが、周辺国から見れば感染者が多い国であると考えられている。

■おまけ

弊社の人流データ分析記事です。ご興味があれば是非目を通していただけますと幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。
Twitter：https://twitter.com/tamura_jp


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