IRや軍事産業に繋がる金の亡者達と政党
PwCというあまりにも巨大なコンサルティングファームの名前を知らなくても、日本への、IRという外資賭博誘致や、国内はもちろん他国の軍事産業とも密接に関わる日本の軍事力関連のニュースに興味がある人は多いだろう。
例えば長崎ではIRの誘致が事実上不認定となったようで、はるか昔だが家族旅行でも修学旅行でも九州を訪れ、長崎という都市が醸し出す雰囲気に、強く憧れた自分としては、長崎市民でないから、あくまで個人的感想でしか無いが、カジノなどという下品なものを誘致しなくて、心から良かったなと感じている。
一方で、私の生活の基盤となっている大阪では、万博とセットでIRを誘致するという暴挙が、金こそ全て金こそ正義の人たちによって、企画立案され、着々と推し進められてきたわけだから、情けない限りである。
長らく禁じてきたカジノを外資で誘致したり、日本では憲法第９条の原則に則り抑制されてきた武器等の軍事品の第三国への輸出を認めたりと、普通の国という名前の、愚かな国々の仲間入りをしたい、自称愛国者という金の亡者たちのせいで、実際のところ、わが祖国であり、母国である日本はどんどん美しくなくなっているのだ。
そして、日本への、外資カジノ＝外資ギャンブル誘致や、様々な軍事産業を潤すことに、既得権益政党であり、金とコネ政党であり、自分では何も判断できない下品で下劣なお子様集団である自民党以上に前のめりな政党こそ、維新であろう。
https://www.sankei.com/article/20240313-NP2W3R6IGFO3PMK5XAS4B3245Y/
国会ではほとんど議論されないまま、今の日本人のゆるい感性で、なし崩し的に決められていった、日本がイギリス、イタリアと開発する戦闘機の第三国への輸出に関して、そのメリット、デメリットについて国民が正確に理解し、決断したと私は全く思わない。
だが野党である維新の青柳議員は、こんな風に語った。
維新 青柳政調会長代行「例外なく第三国への輸出を認めるべき」
日本維新の会の青柳政務調査会長代行は、記者団に対し「国際共同開発の場合は、例外なく第三国への輸出を認めるべきだ。これからAIやドローンなどの最新技術を搭載した防衛装備品が主戦場になり、自国だけでサプライチェーンを用意できる国はないので、基本的には国際共同開発になる。その時に航空機だけなどと制約をつけたり、そのつど検討したりする、面倒くさい国はパートナー国として選ばれなくなるだろう」と述べました。
私が感じるに、武器商人のような事を平気で言う国会議員が、PwCのマネージャーであったというのは、実に興味深い。
昔3年ほど働いていたコンサルファームの #PwC の同僚で、同い年でもある #木村元紀 さんが維新から国政に挑戦するとの報。スマートな頭脳と熱い維新スピリッツを合わせ持つ即戦力のナイスガイです。相手は厳しいですが、同じ関西圏と維新を盛り上げられるよう共に頑張ります。 https://t.co/Bqrr2suRLT
— 青柳仁士 衆議院議員＜維新＞ (@aoyagi_h) May 29, 2023
誠に不思議なのだが、青柳氏はその輝かしい経歴をなぜか維新の議員紹介では省いている。
https://o-ishin.jp/member/detail/post_124.html
陰謀論ではなく、世の中＝大人の世界には表と裏がある。
カネにまつわる裏のつながりを持つものは、その裏を一般人、他者に説明しない。そして、わたしたち、有権者のほとんどである一般人は常に表ばかりを見て、物事を判断しようとする。
だがその表とは金が大きく動くほど、実際は建て前でしかなく、カネにまつわる本音が隠された、汚い裏のために操作されることがあまりにも多い。
だからこそ私達一般人は、政治とカネについて、神経質なほど口うるさく、疑い深くなければならない。
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