立憲は本当に、愚かで極端で中途半端な政党、歪んだ保守政党になってしまった。

以下は、極端な意見が多分に含まれるので、見るのが嫌な人、差別主義者の意見を聞くのは嫌な人は、読まないほうがいい。

さぁこれから立憲が大阪で出ていくぞと期待した時に、どう説明しようが、LGBTQ＋関連の話題が中心にならざるを得ない尾辻氏を、候補者として出した事に、どれほど私の選挙区の支持者は、正直困惑して驚いていたことか。

これから、日本の外交を決定するであろう大一番の選挙で、少しでも足がかりを作るべき時に、さぁ、立ち上がった枝野立憲の候補者は誰だ！　応援するぞと気合を入れたら、尾辻氏だと知った時の、気持ちは説明が難しい。

そりゃ話題性は集める。だが、いくらなんでも、あの時の争点じゃないだろう。あまりに急進的すぎるだろう。比例ならともかく、なんで小選挙区で出したのだ？

政策課題の順序、テーマがおかしい、候補者選定のセンスがずれている。あるいは、大阪の立憲議員の代表格は、ピースボートの辻本清美氏である。反保守であっても、彼女の特異な立ち位置、経歴への批判が常に向かうため、いちいち気を使わねばならない。

それでも、立憲設立時に一番最初に動いたのは、辻本氏だから、これは支持するしかない、仕方ないなぁと感じていたものだ。

反保守には、当然多様性が必要である。だが、本当に立憲に必要だったのは、まずは中核になりえる、穏健なリベラル政治家、議員の集団である。いわば、保守中道である野田のカウンターパートになるべき、集団だ。

それが、極端な活動家的支持者、政治家に、押し流され、LGBTQ+運動や、急進的な、移民推進運動とも重なり合い、在日外国人が多い土地柄もあり、彼らへの支援に思える運動に、拒否感を示す有権者の支持は当然、維新に集まってしまった。

たとえば、ＣＬＰの主張は、リベラリズムを学ぶ、多様性を学ぶ、様々な立場の視点を学ぶためには必要だろう。だが、それが日本の選挙で張り出してくると、一般有権者は戸惑うだけだ。当然だろう？　

一般有権者にとっての日常問題とは、あまりにＣＬＰの扱うテーマはかけ離れていて、日常問題を解決するのが、一般有権者にとっての政治であり、そのための選挙だからだ。どれだけ私が例えば、熱心な金平信者であっても、彼は結局メディア人なのだ。選挙における一般有権者の気持ちは理解できないだろう。

つまり、極端すぎるリベラルが、新自由主義者に駆逐されてしまったのだ。極端なリベラルの困ったところは、自分たちが極論を言ってると理解してないのである。私みたいな反天皇制主義者＝今の時代には極論なんだが、それをテーマに選挙で戦うようなものだ。

差別撤廃＞＞＞日本を多様性の国に＞＞大阪は多様性の町に＞＞ＬＧＢＴＱ運動＋移民の人権問題　＋　在日外国人の人権問題、歴史問題と、マイノリティーセットで強調されては、普通の保守との、外交政策における論戦などできるわけがない。どこに一般的日本人の意見があるのだ？　

マイノリティーの意見を聞くのは大事だが、それぞれの極端な主張、急進的すぎる要求をかなえるための運動を、政党が中心に据えては、選挙で勝つのは不可能だろう。

だが、自分たちにとっての権利ばかり主張する、彼ら彼女らは、それを選挙で勝ち取りたいのだから、そのテーマばかり語りたがる。そして、そこでの妥協は絶対に許さない。

しかも、まったく別個のテーマなのに、マイノリティーというだけで連携する。　そりゃ、マジョリティーは、よほどのもの好き、暇人でない限り、避けるにきまってるだろう。

その結果、今立憲は、ＬＧＢＴＱ＋の差別を撤廃するための政党であり、、移民問題や、在日外国人の人権を考えるための政党とみられながら、実質の権力は、保守中道議員が握っていて、もちろん非共産党だと言い、これからは維新とでも国民民主とでも組むと言っている。

なんだこの、バランス感覚の悪さは。

穏健なリベラル議員など、探すのが難しいくらいだ。まず中核となるべきは、中道保守と政策論争できる、穏健なリベラルだったはずだ。それこそが、無党派層にとっての、維新や自民との対立軸となる。もちろん、その先にＬＧＢＴＱ＋問題や、移民問題、様々なマイノリティーの課題はあってしかるべきなんだが。共産党と閣内協力しようがしまいが、穏健なリベラルという核があるなら、問題じゃない。

それがないから、本来党内の、極端なリベラル運動の問題を党外の集団である共産党になすりつけてるだけだ。

そして、なぜ執行部に辻本なんだ？　わざとやってるのだろう野田？　極端な色がついている辻本を表に出して、リベラルへの批判を辻本に集中させ、最終的に保守だけ残すためだろう？

ということで、私は完全に立憲は見放した。もっとも政治に失望なんてしない。選挙は当然行くだろう。つまり、どれほど選択肢が少なくとも、まだましなほうを選び続けるのが、一般人のとるべき選挙の考え方だからだ。

リベラルアーツや、人権問題を学ぶのは、生涯学習のテーマであろう。あるいは日常の生活に生かすべき課題だろう。それは、少なくとも、今、一般国民、一般有権者が、国政選挙で争うべきテーマではない。

しかも執行部の男女比率の低さは何だ？　ジェンダー問題を考えるなら、まずわかりやすいのがクォーター制度の推進だろう。党内執行部でさえ、それが外から見えなくて、何がジェンダー平等だ。優先順位がむちゃくちゃなんだよ。