【ニュース読解】4/1日経新聞
こんばんは、フィナンシャルプランナーの黒猫文具店です。
本日から新年度ですね。コロナ危機で緊迫感のある期初ですが、暗い情勢に負けずに新年度をスタートさせていきましょう！
■逆オイルショックがくる？
日経新聞国際面（9面）の記事です。最近原油が安くなっています。昨年「逆オイルショック」というワードが良く出ていました。石油ショックの逆で急激な原油安により、経済が混乱するのではないか、という懸念からです。安くなるなら良いのでは？と消費する側は思いますが、産油国である中東諸国のみならず米国やロシアの景気が悪くなるので、あまりに急な原油安だと巡り巡って景気悪化要因となるかもしれません。
■そもそもなぜ原油安なのか？
原油は寡占市場なので、従来はサウジアラビアなど中東諸国が石油輸出国機構（OPEC)を通して需給を調整していました。オイルショックは第四次中東戦争に絡んだ石油禁輸措置等が原因で石油の供給が大きく絞られたことが原因です。当時は石油の供給は中東の産油国が高い割合を占めていたため、いわば内輪の話し合いで需給を調整出来る市場でした。
ところがいまは情勢が違います。その一因が2013年に起こったシェールガス革命です。シェールガスとは従来の技術ではくみ上げることができない、シェール層とよばれる硯石のように堅い地盤に眠っている石油です。アメリカが技術開発を行い、水圧でシェール層に亀裂を入れてシェールガスを汲み上げることが可能になりました。アメリカは国土のほとんどにシェール層を有しており、一躍世界最大規模の産油国に躍り出ました。
当然アメリカはOPECの加盟国ではありませんから、OPECの話し合いで価格調整のために儲けを減らして石油を減産しよう！と決めたとしてもその決定に縛られる義務はありません。という情勢になるとOPEC加盟国の中でも減産の合意がとれなくなってきました。
新聞記事のニュースは一大産油国であるサウジアラビアが石油の減産に合意せず、世界的に石油が供給過剰となっており、大きな値崩れが生じているという記事です。
長期的には製造等のコスト減になるニュースですが、ロシア等の資源価格に依存度の高い国は苦しい立場に置かれるでしょう。アメリカも今では産油国なので原油価格低下はウマくありません。
ロシアと強調して対策に乗り出すという記事も出ていましたね。日本株的には明るい材料かもしれないのでしばらく注視したいと思います（了）。