なぜ日本は賃金が上がらないのか

お久しぶりです
8月はコロナでダウンしてました
ドタバタしてたので中々noteに手が付けれず…

久しぶりにやっちゃいますかぁ〜🔥

皆さんは　失われた30年　という言葉を聞いたことはあるだろうか？
そう、バブルが崩壊してから、つまり、1990年程から現在まで日本は経済成長が止まっており賃金が上がっていない状況なのである
実質他の先進国が上昇している状況を踏まえると現状維持というより後退しているといった方が適切であろう

当時のバブル崩壊の原因をつくったのが自民党と言われているが、今回の参議院議員選挙で実質勝者となったのが自民党である、、、
この30年で自民党がやっていたことを端的に説明すると
景気が悪くなってきた→財政出動をする※→景気を無理くり引き上げる→財政出動により膨らんだ財政赤字を補うために消費税等の増税→景気が悪くなる　の繰り返しである
※財政出動とは国がお金を出して公共事業に取り組むことである
例としては道路の舗装や公共施設の建設などで、その場の利用者を増やして景気を良くしようという風である

上記を踏まえて、ではなぜ日本は賃金が上がらないのか
いろいろな要因はあるが本日はその側面の一つを説明しよう

そこで重要になってくるのが
自民・公明の与党とその他の野党の言い分の違いである

【自民党】企業が賃上げをして従業員のお給料に還元しなさい
そうしたら法人税を安くしてあげるよ

【野党】消費税を撤廃若しくは減税しろ！ほかの国でも一時的にやっていたぞ！何が消費税は社会保障に使っているだ！消費税の増税はほとんど法人税の減税に補われているだけやないかい！

まあこんな感じで互いに景気を良くして賃金を上げるために公約を掲げているが内容は相反するものである

そして皆さんご存じの通り今回も自民が勝ったことにより
企業の皆さん、従業員の賃金を上げてお給料に還元してあげてください
そうすれば法人税を安くしましょう
という流れになったのである

実際はどうだろう？
皆さんのお給料は上がったのだろうか？
上がっていないのではないだろうか

そもそもこの日本はほとんどの会社が中小企業であり、大企業というのはごくわすがである
そしてこの話は大企業でなおかつ、利益がたくさん出ている会社にしか関係がないのだ

想像して欲しい
中小企業となれば下請けになることが多いだろう
そして得意先が大企業である場合は
中小企業は「物価が上がって仕入価格が上がっているから値上げをしてほしい」と大企業に言えるだろうか？
まず考えられるのは言いづらい上に言えたとしてもそれが通る可能性は低いだろう
最悪取引をやめられると言う恐れさえあるのだ
そんな中小企業は物価は上がる一方で利益はコロナの影響や仕入価格の高騰化で下がる一方であり、先が見通せないと言うのが現実だ
その状況で従業員の給与なんて上げれるだろうか？普通考えられるのはこの先何があるかわからないからなるべく会社にお金を貯めておこうとなるだろう
そして中小企業はもともと法人税が優遇されており、経営者の判断で法人税を下げるために賃上げ税制に取り組むことはほぼ無いだろう
リスクの方が大きいからだ

では一方で大企業はどうだろうか
実は大企業でも賃金が上がっていないのである
それは内部留保というものを見れば明らかだ
内部留保とはいわゆる会社が儲けた利益であり、それを会社に溜め込んでいる部分である
その金額がなんと2021年に初めて500兆円を超えたのだ
本来はその溜め込んでいるお金を先行投資や従業員のお給料に還元して賃金をあげるべきであるがそれがなかったことが読み取れる
なぜなら大企業もこのコロナの影響や物価の高騰等によりこの先の見通しが立てれないためだ過去にあったバブル崩壊、リーマンショック、そして今回のコロナショックのような万が一の時のためにお金を貯めているという理由がある
また一度給料をあげてしまうと原則的に下げれないといった理由もあるため中々賃金をあげれないというジレンマもあるのだ

だったら野党のように消費税を撤廃もしくは減税をして、その分は法人税を増やして補えばいいだろうと言う話になると思うがこれもそう簡単な話ではない
日本は法人税が諸外国と同様位の水準で低いのであるがこれを上げてしまうと別の問題が発生する
それは日本の主要な企業が海外に出て行ってしまうということだ
つまり日本は法人税が高いから他の国の法人税の低い所に会社を置いてそこで税金を納めよう
というふうになる恐れがあるのだ
そうなるとその会社はその国に法人税を納めるので日本は丸々その企業からの税収が無くなってしまうことになる

なので一概には野党の政策で景気が改善されるかどうかというのはわからないが現在の与党の政策のままでは変わらないということは明白だ

これは賃金が上がらない理由の一つの要素でありこれが全てでは無い
ただ1番わかりやすいと思う理由を解説した

そのほかにも日本はアメリカと異なりIT産業のような今後デジタル化が進んでいく中で最重要となってくる成長産業の成長が著しく低いという原因もあったりする
それは国も中々背中を押してくれず、どちらかというと規制に規制を加えて成長を妨げている風に捉えられてもおかしくないことばかりしてきたからでもある

またヨーロッパのように労働者によるストライキのような動きも日本ではないからだろう
日本人はなにも考えずに働いている人が多いのも現実だ
やはりその根本的な理由を解決するには国だけではなく一人一人が社会について理解して行動をすることも必要となってくるだろう

久々に書いたので頭があまり回らなかったです
そして長くなってしまい申し訳ないです🙇
僕も日々勉強していきますので一緒に頑張りましょう！