中小企業や個人事業主が使える補助金（2024年下半期）

ものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など、これまで中小企業や個人事業主の資金調達を支えてきた人気補助金の次回公募が不透明な状況です（2024年8月8日現在）。

今回は2024年下半期に利用できる可能性がある補助金をご紹介します。

ものづくり補助金

次回公募時期は未定です。補助上限額は、従来の通常枠にあたる「製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）」が最大1,250万円（従業員21人以上）、オーダーメイド設備の導入により生産プロセスまたはサービス提供方法の効率化・高度化を図る「省力化枠」が最大8,000万円（従業員100人以上）となっています。

事業再構築補助金

今後の公募実施は未定です。当初のコンセプトが「コロナの克服」であったため、一定の役割は終えたと考えるべきでしょう。建物費の申請を考えている場合は、投資額10億円以上がマストとなりますが、大規模成長投資補助金が代わりの選択肢と考えられます。

躍進的設備投資助成金

ものづくり補助金と同じような使い方ができますが、金額や採択率が比較的高く、東京都内に本店または支店を置く事業者にとってメリットの大きな補助金となっています。5月と11月の年2回公募、書類と面接の2段階審査が特徴の補助金です。

省力化投資補助金

予めカタログに登録された省力化製品（ロボットやIoTなど）を選択・導入し、販売事業者と共同で申請する補助金です。申請に当たり「残業時間が多い」「従業員が減っている」など、人手不足の状態に陥っている（省力化の必要に迫られている）ことを証明する必要がありますが、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金と比べると事業計画作成の負担が少ない補助金と言えます。

経営展開サポート助成金

不動産賃借料が対象経費となっている数少ない助成金です。毎月公募があるため都合の良いタイミングで申請ができることもメリットです。既存事業が対象となっていること、都内の事業者限定であること、面接審査があることが特徴です。

大規模成長投資補助金

投資額10億円以上が対象の大型補助金です。金融機関のバックアップや面接審査、事業計画の難易度などハードルは高いですが、建物費が対象となること、最大50億円支給されることから採択された場合のメリットが非常に大きな補助金です。採択率は第1回公募で14.8％でした。

創業助成金

創業初期に必要となる経費を助成します。賃借料や人件費、広告費など他の補助金には含まれない費目を計上できるため、これから創業を予定している個人事業主、創業5年未満の個人・法人にとってメリットの大きな助成金です。採択率は15％前後と高くはありませんが、東京都が重視する政策テーマに合致したプロジェクトの場合は積極的に狙ってみましょう。特定創業支援等事業など公的機関が提供する支援サービスを利用していることが申請要件となります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者（製造・宿泊・娯楽業20人以下、商業・サービス業5人以下）を対象とした補助金です。年4回公募、採択率50％前後と使い勝手が良く、特定創業支援等事業など公的機関が提供する支援サービスの利用が前提となりますが、創業間もない事業者は上限200万円まで支給されます。販路開拓がテーマとなっているため、導入する機械設備やシステムが顧客獲得にどのように紐づいているか計画書に落とし込むことが重要です。

IT導入補助金

予め登録されたITツールを選択・導入し、ベンダーと共同で申請する補助金です。対象となる業務は顧客管理、決済、在庫・物流管理、財務・会計、総務・人事と幅広く、さまざまなシステム導入に利用できます。単なるHPの作成は対象外のため、売上や業務効率の向上に紐づくような機能を実装する必要があります。

当事務所では本記事でご紹介した各種補助金について、ご相談内容に応じたさまざまな支援サービスをご用意しています。申請をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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