SDGs12 作る責任。使う責任

お疲れ様です。たくみです。

【現状】

世界の人口は2019年現在の77億人から、2030年には85億人、2050年には97億人に達すると予測されています。この状況から心配されるのは、世界の人々の暮らしを支える資源に限界があるという事実です。

したがって、資源をつくり出していく生産者には、より質が高く、より多くの資源の開発に努力する、いわゆる「つくる責任」が望まれます。
一方で、地球環境への配慮から生産するプロセスでは廃棄物の発生は最小限に抑制する方法を見つけだしていく必要があります。

また、つくる側の責任として付け加えたいのは、消費側に提供した後のリサイクルやリユースで協力してもらう“呼び掛け”姿勢も大切なポイントになります。
この協力への喚起には、政・官界、メディアを含む国を挙げての体制づくりを目指すことが望まれます。

一方、資源を消費する側の、いわゆる「つかう責任」は、提供された資源を最大限に活用することが望まれます。
消費する側での膨大な資源ロスなどが指摘されますが、ムダ撲滅への不断の努力が必要となるでしょう。

そして生産・消費を結ぶ形がスムーズに循環型にシフトしていくと、持続可能なSDGs目標達成に大きく近づくことになります。

（12.1 ）開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
（12.2） 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
（12.3） 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、 収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
（12.4） 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
（12.5） 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
（12.6 ）特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
（12.7） 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
（12.8） 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
（12.a） 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
（12.b） 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
（12.c ）開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

【世界の現状と課題】

・食品ロス（フードロス）
日本全国で排出される食品廃棄物は年間約1700万トンとされています。
このうち約半分強を調理くずが占めますが、食べ残しなどの食品ロスは約3～4割にあたる年間500～800万トンと試算されています。
世界でも先進国を中心に同じような事情にあり、生産される食品の約3分の1が廃棄されているのが実態です。

もっとも食品ロスは途上国と先進国では、発生の仕方がそれぞれ異なります。

途上国では消費者に届く前段階の生産や輸送の際に発生するのが約4割と、高い割合を占めているのが特徴です。
冷蔵設備や輸送体制などの未整備という理由からですが、このハードルは今後のインフラ、ロジスティクスの近代化で急ピッチに解決されていくと思われます。

この状況に対して先進国（欧米、東アジア諸国など）では、消費者の多様なライフスタイルや嗜好に対応するあまり、必要以上の食品が供給されていることに原因があると推察されます。
つまり食品ロスは販売や消費の段階での発生が約40%を占めています。

廃棄物リサイクル
日本では21世紀以降、循環型基本計画の中で最終処分量の目標値を定め、焼却やリサイクルによる処分を推進した結果、ごみの総排出量は2000年をピークに継続的に減少しつつあります。
2016年現在の産業廃棄物は1.7億トン、一般廃棄物も3,100万トンと双方で約2億トンとなっています。

排出量の減少とともに、リサイクル率は年々上昇を続けていますが、日本の2016年のリサイクル率は20.3%と、他の先進諸国と比べるとまだ大きく下回っているのが現状です。
ちなみにEU加盟国の一般廃棄物の処理状況は、2014年度で28.0%と日本とは10％程度の差があります。

ちなみに先進国の廃棄物は主として自治体によって収集・処理されるので、統計は取り易いですが、途上国の廃棄物リサイクルの場合、廃棄物の中から“有価物探し”をする個人業者がからんでいるため、実態が把握しづらく、正確なリサイクル率は分かっておりません。

私たちは近代における文明の高度化によって、様々な形で地球環境に“負荷”を掛けています。その因子としては、森林樹木の過剰な伐採、海洋資源の過剰な乱獲、温暖化の原因となる二酸化酸素の大量の排出など、いわば様々な地球に対する圧力が挙げられるのですが、その負荷の大きさを測る指標をエコロジカル・フットプリント（EF）といいます。

EF指標は地球への負荷の大きさ、いわゆる“地球の使いすぎ”によって引き起こされた世界の変化に対し、様々なデータをもとに計算し分かりやすい数値で示しています。

「もし世界がその国と同様の生活をしたら、地球は何個分必要か」の設問のもとに計算されているものです。

EFの数値は2014年時点で米国（USA）5.0、日本2.8、中国2.2、インド0.7…となっており、世界を平均すると1.7の数値です。
もし全人類が米国の平均的な市民と同レベルのライフスタイルで生活すると、地球5個分の生産力（資源の供給量）が必要になることを示しています。

数値は各国様々ですが、世界の平均値1.7というのは、すでに1.7個分の地球を必要としているということを示すものです。
この数値は、今の人類が地球資源を求めすぎていることを意味しております。全くの猶予も持てません。

【私たちができること】

・食べられる量だけ買う
まだ食べられるのに、ゴミとして捨てられる食品ロスの問題が深刻です。
環境省の2016年推計値によると、日本では643万トンの食べ物が廃棄され、そのうち45%に当たる291万トンが一般家庭から捨てられたものでした。

SDGsの2030アジェンダに記載されたターゲットの中で、「2030年までに世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させる」目標が盛り込まれており、私たちにできるごく身近なことから率先して行動を起こす心掛けなければなりません。

そのためにもまず、食品を購入する際には、食べきれる量を予め決めて買うことにしましょう。

賞味期限、消費期限を把握しておく一方、安売りの買い過ぎなどのないよう気を付けることも大切です。
「買い過ぎない」「作りすぎない」「食べ切ろう」という気持ちを日常的に持つと良いでしょう。

・3Rを意識して生活する
廃棄物処理やリサイクル推進のために2000年に制定された「循環型社会形成基本法」の中では、環境に優しい循環型の経済システムづくりを基本的な考え方として3R（リデュース、リユース、リサイクル）を前面に立てて強調しています。

3Rはリデュース（ゴミを出さない）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の順に廃棄物処理に対応するように組み立てているのが特徴です。
そのため無駄なものは買わない、できるだけゴミは出さない、いったん買ったものは長く使うことを意識してみてはいかがでしょうか。

（参考文献）https://gooddo.jp/magazine/sdgs_2030/consumption_production_sdgs/5189/