SDGsの詳細

持続可能な開発目標（SDGs）
2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標。（その下に、169のターゲット、232の指標が決められている）

SDGsは、2000年に国連のサミットで採択された「MDGs（エムディージーズ／ミレニアム開発目標）」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに代わる新たな世界の目標として定められました。

【MDGsの詳細】

ゴール1：極度の貧困と飢餓の撲滅
ゴール2：初等教育の完全普及の達成
ゴール3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ゴール4：乳幼児死亡率の削減
ゴール5：妊産婦の健康の改善
ゴール6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ゴール7：環境の持続可能性確保
ゴール8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
（外務省ホームページより）

【１７の国際目標】

貧困を無くそう

飢餓をゼロに

全ての人に健康と福祉を

質の高い教育をみんなに

ジェンダー平等を実現しよう

安全な水とトイレを世界中に

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

働きがいも経済成長も

産業と技術革新の基盤を作ろう

人や国の不平等をなくそう

住み続けられるまちづくりを

作る責任、使う責任

気候変動に具体的対策を

海の豊かさを守ろう

陸の豊かさも守ろう

平和と公正をすべての人に

パートナーシップで目標を達成しよう

この17の目標を、より具体的にしたものが「169のターゲット」です

（いまSDGsが話題になっている理由）
日本でSDGsが注目される前から、世界ではそれに先駆けた動きがありました。きっかけは2006年、当時の国連事務総長であるアナン氏が金融業界に向け、責任投資原則（PRI)を提唱したことです。

ここで提唱されたのは、機関投資家（大規模な投資を行う企業・金融機関などの投資家）が投資をする際に、ESG[環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)]課題を反映させること。

つまり、投資家は企業への投資をする際に、その会社の財務情報だけを見るのではなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきだという提言が国連によってされたのです。

日本では、2010年に世界最大級の機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がPRIに署名。日本企業は機関投資家から、汚染物質の排出状況や商品の安全性、供給先の選定基準や従業員の労働環境……といった、ESGにもとづく非財務情報の開示を求められるようになりました。

これをきっかけに、投資を受ける日本企業の間にも、もっとESGを考慮しようという動きが広まりました。SDGsはいま日本企業にとって、ESGを考える上での大きな指標になっているのです。