SDGs⑤ジェンダー平等を実現しよう

お疲れ様です。たくみです。

世界ではジェンダーの問題について長い間取り組みが行われてきました。

男性主体の世の中ではなく、女性も活躍でき、男女とも平等に最大限の能力を発揮するための機会を得られることが、これからの社会発展には重要であるからです。

それは持続可能な社会を構築するために必要な基盤でもあり、世界全体の向上につながります。
しかし現在の世界の状況としては教育や経済的資源へのアクセスなど様々な場面で女性や女児が平等な機会を与えられておらず、この状況は日本でも見られます。

政治的、あるいは経済的な意思決定のプロセスにおいて、女性の参画が著しく遅れており、改善しなければいけない課題は山積しています。

ジェンダーの平等を実現してこそ、全ての人が基本的人権を享受することができる世界となり、持続可能な社会を推進することができます。
そしてこのような状況を改善するために、SDGs（持続可能な開発目標）では、目標5に「ジェンダーの平等を実現しよう」と掲げ、9つのターゲットを定めて取り組みが行われています。

（5.1 ）あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
（5.2 ）人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性および女子に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
（5.3） 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚、および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
（5.4） 公共のサービス、インフラ、および社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
（5.5） 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。
（5.6） 国際人口開発会議（ICPD）の行動計画および北京行動綱領、ならびにこれらの検討会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保する。
（5.a ）女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ、および土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
（5.b） 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
（5.c ）ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性および女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策および拘束力のある法規を導入・強化する。

「ジェンダー平等を実現しよう」にあるターゲット「国際人口開発会議」

1994年にカイロで初めて国際人口開発会議（ICPD）が行われました。この会議では「セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）」の概念が公式に提唱されました。
このセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力をもち、子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由をもつことを意味します。

そしてこの会議ではジェンダーについてのあらゆる問題について議論がなされ、人口は数の問題ではなく、1人ひとりの尊厳と生活の質に関する問題であると合意され、課題解決のための行動計画などが採択されます。
この会議が行われることになったのには時代背景として、1994年にいたるまで世界で起こった様々な運動が影響しています。

第二次世界大戦後、女性の地位委員会の設立や世界人権宣言の発効、世界人口会議が開催されました。
また、欧米諸国では1960年に中絶禁止反対運動、1967年には女子差別撤廃宣言、1975年を国際女性年とする国連総会の決議や、1981年の女子差別撤廃条約の発効など、女性への差別を中心とした人権や自由に関する動きです。
もちろんこれらは一部であり、他にも様々な要因が影響して、1994年に女性の差別を含んだジェンダーの様々な問題を解決するため、会議がカイロで開かれることになりました。

ICPDはこのような女性の権利の歴史において、また、人口と開発分野の歴史においても画期的な会議と言えます。
全ての人に価値があるという考え方を基本として、女性のエンパワーメント自体を目的とするのではなく、貧困を減らし、人口増加を安定させる1つの手段であることを明確化しました。
そのような意味では、SRHRは女性のエンパワーメントの基礎となります。

カイロ会議では人口統計学的な目標を達成することで、個人のニーズや権利に重点をおいたカイロ行動計画が、参加した179カ国によって採択されました。
この行動計画は20ヵ年計画となっており、2015年までに誰もが初等教育を受け、乳幼児と妊産婦の死亡率を減少、助産師や産婦人科医の立会いの下で出産、HIVを含む性感染症の予防を推進することなどが盛り込まれました。

ICPDは1年に1回開かれていますが、行動計画に関しては5年に1度、再確認と議論が行われています。

2019年で25周年を迎えており、ここではカイロ行動計画に置ける「残された課題」について達成するための議論がなされました。

【ICPD25が開催されたナイロビ・サミット】

第1回目のカイロ会議から25年が経ち、人口問題に関する各国の合意に基づいて採択されたカイロ行動計画について、現状に残された課題の達成を目的とし、開催されたのがICPD25ナイロビ・サミットです。

2019年の11月に3日連続で開催されたこのサミットは、ケニア政府とデンマーク政府、国連人口基金東京事務所（UNFPA）の共催のもと行われました。

各国首脳や大臣、政府機関、国会議員、地方自治体、国際機関、民間企業、研究機関、NGOや市民団体など170カ国以上から総勢8,300人以上が出席した大規模なサミットです。
このサミットの特徴の1つに、議論だけで終わらせず、サミット閉幕後に「行動計画」を達成させるために必要な「コミットメント（誓約・約束）」を参加者らが表明します。

ICPD25では、各国政府や企業、NGOなどから1,253のコミットメントがありました。
また、このコミットメントに伴う総額は80億米ドルにも上っています。コミットメントは以下の5つのテーマに沿って提出され、提出された内訳は以下の通りです。（小数点以下の繰り上げのため、合計が101%となっています）