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トレーラーハウスを活用した節税対策の有効性

トレーラーハウスを利用した所得税や法人税の節税対策が流行っているそうです。

概要をお伝えすると、
・不動産投資(ホテル業)と似ている。トレーラーハウスを購入して宿泊施設として貸し出す。
・4年で減価償却。定率法では初年度50%の償却が可能。
・1000万円以下でも投資ができる。太陽光やコインランドリーに比べると安い。
・建物の取得税や固定資産税がかからない。

ホテル業に近いです。宿泊業など営利事業に提供して収益を得ます。立地的には軽井沢など長野県や山梨県の山間部、湘南など海辺の地域と想定されます。

こちらは実需用です。ご自身でデザインを考え追加工事を行ったため、総額1000万前後とのこと。建築費の高騰により、今はもう少し値上がりしていると思います。

投資用は500万円~ということですが、あまりに安いとクオリティが心配になります。

税法上は建物ではなく自動車です。種別は「その他車両」に該当します。

そのため取得税や固定資産税がかかりません。代わりに自動車税が年間10,200円かかります。

車両のため車検証が交付されます。車検が必要ということですよね。
自走はできず移動の際はトレーラーでけん引する必要があります。

投資分析結果は以下になります。

正確ではありませんが、各データは下記サイトより引用しています。

分析結果を見てみます。11年後に500万円で売却した場合のIRRは5.61%と投資としては悪くないように思えます。

ここで注意すべき点は稼働率です。観光利用で年間183日も埋まるでしょうか?ホテルでさえ稼働率50%を大きく下回っている状況です。ハイシーズンは夏で、冬場はスキーができる地域は需要がありそうですが、夏冬を除けば利用者が極端に減少すると思われます。

さらに平日やオフシーズンは28,000円/日の宿泊料を得ることは難しいと思います。ホテルでもピーク時の3分の1程度まで下がることがありますので、宿泊料を一定とするのは適切ではありません。

稼働率を50→30%、平均単価を28,000円→28,000円×70%で計算し直しました。
すると、

IRRは-4.11%に落ち込みました。

節税効果はそれなりに成果がでますが、宿泊料の落ち込みにより収支が大きく想定を下回ってしまうことがわかります。

加えて気になるのは運営費率が高いことです。特に固定費の割合が大きいため宿泊料が下落しても運営費はそれほど下がりません。これが収支を圧迫します。

宿泊料や稼働率の査定はエリアやトレーラーハウスのクオリティーによっても変わります。私に至っては正直なところホテルに関しては専門外ですから、私のシミュレーションが間違っている可能性は否定できません。

しかしながら、ネットで調べる程度でもホテルの宿泊料や稼働率が漠然とわかりますから、だされたシミュレーションが本当に信憑性があるかどうかはプロでなくても見極めることができるはずです。

投資分析の参考にしていただければ幸いです。

※掲載している写真は下記サイトより引用させてもらいました。
トレーラーハウスで田舎暮らし その魅力は? / いまどきトレーラーハウス事情①(いいね!信州スゴヂカラ 2021年6月19日)

こちらは実需として購入した方を取材されていますが、投資用のサイトとは異なった視点で観れるので参考になりました。

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