エネルギー支配に勝つカローラの篤志家
March 8, 2022
Transcription
President Joe Biden announces a U.S. ban on all Russian oil imports. He warned the action will likely result in higher gas prices for Americans.
Ukraine's Deputy Prime Minister says Ukraine and Russia agreed to a temporary cease-fire to move civilians from the eastern city of Sumy.
United Nations human rights chief Michelle Bachelet says airstrikes in areas of Ethiopia have killed more than 300 people since November. Ethiopia disputes the statement.
And in the Philippines, hundreds of mostly women march to protest oil prices on International Women's Day.
訳例
ジョー・バイデン大統領は、米国がロシアの全石油輸入を禁止することを発表しました。この措置により、アメリカ人のガス料金が上昇する可能性が高いことを予告しました。
ウクライナ副首相は、ウクライナとロシアが東部の都市スミから市民を移動させるための一時的な停戦に合意したと発表しました。
国連人権委員長ミシェル・バチェレは、エチオピアの空爆により、11月以降300人以上が死亡したと発表しました。エチオピアはこの声明に反論しています。
フィリピンでは国際女性デーに数百人の女性が石油価格に抗議するデモ行進を行いました。
勝手に探究
エネルギーに依存する現代社会。供給する側も消費する側もそれで回っているので、そのバランスが崩れると影響は大きくなります。
工業化された社会でエネルギーや原料の入手が困難になると、製品の値段が上がったり、製造が出来なくなったりします。長引けば、国家や国民の生活を支える企業が存亡の危機を迎えてしまいます。製造販売に関わる人間が少なくないので、社会への影響は甚大でしょう。
寒冷地では、その寒さから単純に生活にエネルギーをより多く消費します。薪や石炭で暖をとるような時代ではないだけにエネルギー不足は死活問題です。
どうしてこんな当たり前のことをつらつら書いているかというと、本日最後のニュース「フィリピンの抗議デモ」を見て、石油価格の上昇がデモするほど生活に影響するのか気になったからです。
初見では「そりゃそうか。家計を守る立場だと気になるよね」くらいの印象だったのですが、実際、どこらへんがどのくらい困るのでしょう。
フィリピンは前述のようなエネルギー依存国とは一線を画す社会構造の国だと勝手に思っていましたが、ライフスタイルの大幅な変更を伴う「文明化」を受け入れ、その命運を資本家に握られることになってしまったのかと、なんとなく感じました。まぁ、世界はそんなところばっかりなんですが。
そう考えると、中東でイスラームに基づく文化が守れているのは、国家運営のカギを握るエネルギーを他国に依存していないからともいえますし、その富を国際資本ではなく、国民に分け与えようとする国家は「悪の枢軸」にされてしまうんだろうなぁと分かった気になりました。
現在、社会を動かす「エネルギー」は、原油や天然ガス以外にも「食料」や「レアメタル」など広範囲に亘ります。「技術」や「カネ」なんかもその一つに数えてもいいでしょう。その全てを国産でまかなえれば国家は安泰だと言いたいのですが、それだとそんなところはがっちり狙われて身ぐるみ剥がされる可能性の方が大きいかもしれず、エネルギーの独立は国際資本への利益供与とセットになってしまうわけです。
むこうは「持ちつ持たれつ」を強調するのでしょうが、そもそも困ってないのに助けてやるも何もないような・・・。
本来なくてもなんとかなったものを、よりよいものをチラつかせて「資金は提供します」なんて言って貸し付ける銀行も、結局「原油」が「カネ」になっただけで、「エネルギー依存」を作り出す元凶になっています。そもそも、「本当にない者」を救うのは銀行ではなく政府のはずで、それが機能していないから昨今議論になる「ベーシックインカム」の話が出てくるのでしょう、って話が逸れてしまいました。
ないならないなりに生活するのが常識というか知恵なのですが、「住宅ローンや教育ローンは別」って、論理的には破綻しています。
「稼いでからでは間に合わないのだから仕方ない」と言われそうな教育ローンなどはそもそもあるべきではなく、少なくとも国公立大学は学費などさっさと無料にして、学生を支援する仕組みを拡充すべきでしょう。
政府の対応とは別に、お金持ちの皆さんにはその資金を若者の教育に投入してもらいたいと思います。貧富の差が広まる日本で幸運を手にできたのですから、還元してもらいましょう！
最後に、NasDailyからThe Most Generous Billionaire「とんでもなく気前のいい億万長者」を紹介します。
↑は1分バージョン、↓はフルバージョンです。寄付するために稼ごうだなんて、俗人には計り知れません。
彼の愛車はカローラ。ランボルギーニよりも価値があるということでいいですかね。やったね、トヨタ！
参考にしたページ
https://predik.my.id/hundreds-of-people-parade-in-manila-commemorating-international-womens-day/
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