税理士は、どのように選ぶか？
さて、株式会社を登記したのですが、色々とセットアップが必要です。今回は税理士のお話です。
まず、会計ナレッジの吸収が目的。二期目以降は再考
freeeやMoney Forwardを利用すると、昔に比べて仕訳が格段に簡単になります。そうした中、税理士は決算や確定申告等で良くて、月の顧問契約はしないで良いのではないか？と考える人は多いと思いますが、私もそれは考えましたが、結局、早い段階で契約しました。
会計クラウドが会計業務をシンプルにしているとはいえ、会計は専門性の高い領域なので、税理士にお願いしない手はないと考えました。税理士にお願いせずに、決算の時にお願いして、大きな手戻りが発生した話を聞きますし、正しいかどうかがわからないでずっと過ごすのは気持ち悪い。
これが二期目以降になると、会計の知識もついてくるので、同じビジネスモデルだけをし続けるならば、会計処理の仕方も変わらないので、毎月で税理士に確認することはかなり減るかもしれないので再考しようと考えていますが、少なくとも、最初は税理士にお願いした方が安全だと思います。
税理士のアグリゲーションサービスで、一気に候補先を探す
次に、どのように税理士を探すか？ですが、アグリゲーションサービスを使います。会計クラウド系とそれ以外とに分かれますが、私は、会計クラウドを決める前から探していたので、まず、会計クラウド以外のアグリゲーションサービス探しました。具体的には、税理士ドットコムとアイミツです。
幾つかの質問に答えると、自社の志向に合った税理士を複数紹介してくれて、その内、お会いしたい税理士と対面やテレカンで会話できるサービスです。同じような条件で、税理士ドットコムは2社、アイミツは5社連絡がきて、前者は1社、後者は2社、こちらから連絡しました。
私の場合は、これらの税理士では決まらず、会計クラウドをfreeeに決めた後に、freeeの税理士紹介サービスを利用して、3社紹介を頂き、2社と会話し、その1社に決めています。
サービス品質と価格で最終的に決定（当たり前ですが）
次に、どの基準で税理士を選ぶか？ですが、社会人としての基本要件をクリアした上で、価格とサービス品質で決めました。具体的に書いていこうと思います。
まず、私が考える基本要件は、レスポンスの速さ、正確さ、誠実さ、です。
速さについては、私はビジネスでスピードを最も大事にするので、ご連絡が遅い時点で落選しました。色々な状況の中遅くなってしまうことはあるかもしれませんが、候補が多い場合、落選の要因になってしまいます。
次に正確さですが、ご連絡の時点で、こちらの名前を間違えて返信する、加えて、元々記載した内容とは異なる話を展開する（元々書いていない確定申告を推されても・・・）等です。会計についても間違える可能性があるし、コミュニケーションコストが高いと判断しました。
この二つは基本中の基本なのですが、誠実さは基本よりも前段階の要件だと思います。どちらのアグリゲーションサービスかは書きませんが、とある税理士法人は、割引するのでアグリゲーションサービスを中抜きして下さい、と提案してきました。。。仲介手数料が高いのか知りませんが、その場はそのアグリゲーションサービスのご利用があったが故の場なのにも関わらず、です。今後不正の提案をする可能性すらあり論外です。
基本的な要件をクリアすると、サービス品質と価格で考えていきます。
まず、サービス品質についてですが、顧問とは、こちらの質問に対して税理士が回答する、が基本で、税理士側としては受け身なサービスです。それを受け身なだけなのか、何かのリスクに対するアラームも頂けるかが税理士によって異なります。勿論、後者の方が助かります。
価格は、大きくは月額顧問料と年度の対応（決算や年末調整等）に分かれます。例えば、月額顧問料では、一番売上規模が少ないクラスで、月1万から数万円と幅があります。一方で年度の対応費用も幅があります。（よって、絶対に複数の税理士と会話して比較した方が良いです。）期の合計コストを算出して判断要素にしていきます。
月額顧問料については、少し込み入った話もしました。freee等を利用していると本当に簡単なので、最初の数か月は質問が色々とあるかもしれないが、それ以降は質問がないのではないか、そうすると、月額顧問料は何に対する対価と考えれば良いか？という質問です。
とある税理士では、仰る通りなので、まず数か月は月額顧問料の契約をし、そのタイミングでそのまま月額顧問料契約をするかどうか判断するという話になりました。違う税理士は、毎月チェックし、必要に応じてアラームをする、という話でした。これは、前述のサービス品質に繋がる話です。
結局、支払うお金に対する価値は何か、という話をしているだけなのですが、この話をしないと、なんとなく月額顧問料を払い続ける、ということが起きかねません。
小売やメーカーなどは会計処理が煩雑なので支払い続ける意味がある可能性がありますが、サービス業等はシンプルなことが多いので、もし、そのビジネスモデルを認識していながら、月額顧問料として数万円を求められるならば、少し立ち止まって考えた方が良いと思います。
おわりに
ということで、色々な税理士と会話し、判断基準の精度を上げていく中で、ステキな税理士とお付き合いすることになりました。税理士は、会計面でのパートナであり、戦力になるのですから、妥協しないで探した方が良いと思います。ご参考頂けますと、幸いです！
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