34 インフレ率調整の戦略: 政府と日本銀行の役割解説

インフレ率を調整するために、
政府が取りうる対策は多岐にわたりますが、
基本的には経済内の貨幣循環量を
調整することが中心となります。

具体的には、
デフレ状態や経済成長の停滞を解消するために
貨幣循環量を増やす措置や、
逆にインフレを抑えるために貨幣循環量を減らす措置が考えられます。

これらの対策は、
大きく分けて「財政金融政策」と
「市場環境政策」の二つに分類することができます。

財政金融政策

1. デフレ対策（貨幣循環量を増やす）

   • 政府支出の拡大: 公共事業の実施や社会保障費の増額など。

   • 税制の調整: 所得税や法人税の減税を通じて、家計や企業の手取りを増やし、消費と投資を促進。

   • 日銀による量的緩和: 市場に流通する貨幣量を増やすため、国債の大量購入など。

2. インフレ対策（貨幣循環量を減らす）

   • 政府支出の削減: 不要な公共事業の見直しや社会保障費の効率化。

   • 税制の強化: 所得税や法人税の増税を通じて、過剰な消費や投資を抑制。

   • 日銀による金融引き締め: 金利の引き上げや国債の売却を通じて、市場から貨幣を回収。

市場環境政策

• 規制の緩和や改革: 企業活動や新規事業の立ち上げを促進するための規制の見直し。

• 労働市場の柔軟化: 労働市場の流動性を高め、雇用の機会を増やす。

• イノベーションの促進: 研究開発の支援やスタートアップ企業への投資促進。

これらの政策は、
インフレ率だけでなく経済全体の健全な
成長を目指すために実施されます。

特に、所得税と法人税は、
経済状況に応じて自動的に税収を調整する
ビルトイン・スタビライザーの役割を果たします。

累進性のある税制は、
インフレが高まると税負担が増え消費を抑える効果があり、
逆にデフレ時には税負担が軽減され消費を促進します。

MMT（現代貨幣理論）は、
政府が積極的に財政政策を用いて経済を調整し、
適切なインフレ率を維持することで
国民の生活の安定と経済の健全な成長を
実現することを提案しています。

これには、貨幣の供給量を適切に管理し、
税制を通じて市場に流通する貨幣の量を
調整することが含まれます。

結果として、政府の積極的な役割が
経済の安定と成長に不可欠であるとMMTは強調します。