一生に一度の墨田区で五輪を見る機会が消滅

おそらく、東京で五輪が開催されるのは、自分が生きている間ではこれが唯一の機会だろうと思っていた。
1964年大会の時に高校生だった母親は当時、プレートだかなんだかを持たされる学徒動員みたいなものをやらされたようなので、彼女にとっては2度目だが。

そして、自分が2歳から住む墨田区（＝住民としての記憶がある唯一の自治体）もボクシングの会場となっている（@国技館）。
何かの間違いで金持ちの養子になるとか、そういうことでもなければ、おそらく、死ぬまで住み続けるであろう、我らが墨田区で五輪を見る機会なんてのは、おそらく、自分の存命中に東京で五輪が開催されるよりも可能性は低い。

だから、世間的な注目度は高くはない競技かもしれないが、区内で五輪を見られるということで、迷わず、ボクシングのチケットを申し込んだ。2度目の五輪体験となる母親の分と合わせて。

でも、その計画はなきものとなった。

首都圏の一般入場観客が首都圏の会場で開催される競技を生で見られない東京五輪って、東京五輪を名乗る資格はあるのだろうか？

2年延期して2022年に開催しようという案もあったのに、1年しか延期せず2021年開催にこだわったのは安倍だと言われているが、おそらく、その背景にあったのは、安倍政権の熱烈な支持者であったネトウヨを満足させようという意識ではないだろうか？

2022年夏開催となれば、それより先に、元々、2022年冬に予定されている北京冬季五輪が開催されてしまう。
それでは、アジアで最初にコロナを克服して五輪を開催した大国のポジションを中国に奪われてしまう。

それに、2022年はワールドカップの開催年だから、欧州は夏季五輪に興味を示さない。
また、2021年開催予定だった、世界陸上や世界水泳も東京五輪の日程変更に合わせてスケジュールが変更され、2022年の開催になってしまった。
両大会は隔年開催だから、さらにもう1年延期というのが難しい。しかも、陸上や水泳は米国の人気競技だから、そう簡単に1大会分スキップというわけにもいかないのではないだろうか。

そんな政治的、スポーツ的理由で2021年開催にこだわった結果がこれだ。

ワクチン接種の進んだ欧米では、スポーツ大会や音楽フェスは限りなく通常運営になりつつある。しかも、ノーマスクの観客がほとんどだ。

ユーロ2020の観戦者から感染者が増えていることを見れば、ワクチン接種が進んでも、スポーツ大会や音楽フェスを通常運営にするのはまだまだ時期尚早だと思うが、これまた、政治的な思惑で米英を中心に欧米ではイベントを開催するのが当たり前になっている。

だから、ちょっと前まではIOCにぼったくられていると、日本に同情的だった欧米メディアも、無観客で開催されるアスリートがかわいそう的な論調に変わってきているのではないだろうか。

そして、欧米のそういう感覚からすれば、五輪を無観客にする、しかも、中止すべきとの声も多い今の状況は、日本のコロナ対策がなっていないことにしか見えないのでは？

なので、国や都は意地でも、開催、できれば、有観客開催にこだわったのだと思う。

それを開催まで半月の状況で急遽、少なくとも首都圏は無観客という方針に変えたのは、都議選の結果が自民にとっても、都ファにとっても、満足のいかないものとなったからではないだろうか。

勝者なしの結果となった都議選の最大の「敗因」は有権者が自民ならびに都ファ（というより小池）の五輪対応に不満を持っていたことだと思う。

秋には衆院選が行われる。自民はこのまま、有観客開催を強行したのでは、苦戦が強いられると慌てたのでは？おそらく、それまでは五輪反対＝野党支持者みたいな感じで、たかをくくっていたのではないだろうか？

都ファは地域政党だから秋の衆院選は関係ないが、おそらく、慌てたのは木下が選挙期間中に人身事故を起こしたことだと思う。

木下を辞職させず、除名処分にした党に対する批判は高まっている。そして、投票日前に党が木下の問題を認知していたと思われる。
また、明らかな犯罪行為なのに逮捕されないのは上級国民だからだという不満も多い。
さらにいえば、犯罪行為を知っていたのに、立候補を辞退させなかった党に対しての怒りも強い。
また、どこまで知っていたかはさておき、選挙期間中には小池も応援演説を行っている。
当然、党の特別顧問を名乗っている小池の責任を追及する声は出ている。

だから、そうしたガス抜きもしなくてはとの思いもあるのだろうと思う。

だから、自民も都ファも観客のことなんて何にも考えていないってことなんだよね。

でも、これによって、客席に映る人間は、少なくとも首都圏開催の競技に関しては、組織委、IOC、スポンサー、競技団体などの関係者のみとなるわけだから、中継映像がスクショされて、世界中に“非常識な連中”と拡散されることになるのだが、それでも、彼等は観客席で見たいのかね？

そもそも、意地でも有観客にこだわったのは、こうした連中を一般観客に紛らわせて、批判されないようにするためだったのでは？

国や都は、IOCや競技団体、スポンサーにゴマをするよりも、政局の運営を維持することを取ったってことかな？

もう、五輪利権ではウハウハできないって諦めがついたのかな？

ところで、チケット料金の払い戻しはどうなるのだろうか？

まだ、有観客にこだわっていったちょっと前までは、観客の方で勝手にプリントアウトしたものを会場に持ってこい。
そのかわり、大会終了後に記念の紙チケットを送ってやるみたいなアホなことを抜かしていたが、コレって、どうなるんだろうか。

無効となっているチケットなんかいらねぇよ！

おそらく、これって、意地でも発券手数料は返金したくない、だから、形だけでも発券して、手数料として取った分は丸々、運営側の利益にしたいということなのだと思う。

そして、おそらく、その手数料分は既に運営側や関連する企業、団体、さらにいえば、キックバックや中抜きでウハウハしている政治家や役人、企業経営者連中が使い込んでしまっているのではないだろうかと思われる。だから、返金しないで済むような姑息な言い訳を思いついたのではないだろうか？

でも、無観客になったんだから、手数料含めて全額返金するのが筋だよね！

まぁ、去年、ローチケはコロナの影響で中止・延期となった公演の払い戻しの際に、払い戻し手続きチケットというのを郵送で送りつけてきて、意地でも手数料は返金しないということをやったせいで大ひんしゅくを買ったけれどね。

そのおかげで、ローチケは電子チケットの導入が進んだのだから、批判することは世の中を良くすることにはつながると思う。

政権批判＝反日と思っている人はよく考えようね！

手数料を払い戻さないとなったら、大ブーイングになるのは必至だよね。
それでも、なんとか払い戻し額を少なくするために、記念の紙チケット配布とかいうアホなことは続けそうだけれれどね。

会場で見られなかった競技のチケットなんていらねぇよ！

まぁ、全額返金にしようと、手数料を除いた額のみの返金にしようと、おそらく、国や都、関係者は既に得ていた収入を使い込んでしまっているだろうから、返金には時間がかかるのではないだろうか？

そして、その返金の費用を捻出するために、消費税や都民税などの税金が上げられるのではないだろうか？

そういうことをやる連中だからね。

つまり、次の衆院選では絶対に自民・公明には投票すべきではないということ！
まぁ、普通の考えを持っている人間なら、創価学会信者以外で公明に投票する人はいないけれどね。
でも、これだけ怒りを感じていても、結局、有権者は自民に投票してしまうんだよね…。

それって、野党が無能だからってことに尽きるんだと思う。

民主党政権時代は本当、ど素人の政権運営だったからね。だから、立民はその時代のイメージがある枝野や蓮舫を表舞台から降さなければ、イメージは良くならないと思うんだよね。

あと、立民にしろ、共産にしろ、そうなんだけれど、何で、元・都ファの木下の問題を叩かないんだよ！
自民の議員が同じことをしたら、“即刻議員辞職しろ！”とか、“党の責任者である菅も辞めろ！”とか言っているよね。
それと同様に、今回だって、“木下は即刻議員辞職しろ！”とか、“小池辞めろ！”って言うべきでしょ！

木下が辞めると、繰り上がりで自民の候補が議席を取るから、それが嫌なんでしょ？
あと、リベラルやフェミ、パヨク的思想の人の中にも何故か、小池支持が多いから、小池批判すると、女性政治家に冷たい政党と思われて自分のところの支持が減ってしまうのを恐れているのでは？

そういうダブルスタンダードが、野党が支持されない理由なんだよ！

≪追記≫
現時点で五輪チケット販売の公式からメール1つ来ていないってのはどういうことだ！払い戻す気ないのか？

普通は、払い戻し手続き開始日が決定するまでお待ちくださいというメールくらい送ってくるものでは？

ふざけんな！