中小企業【アフターコロナ】の資金繰り！《追加融資不可》①基礎知識編

新型コロナウィル対策の各制度融資を利用している場合、原則として当面の間は追加融資を受けることは難しいというお話を前回しました。

新型コロナウィルスの蔓延に関しては、政府を含めとりまくすべての人々がその終息時期の予測がつかず、希望的観測のみで初期対応を重ね続けて、そして最終的には当初想定を大幅に超えて、経済活動に対する悪影響の記録を日々更新し続けているのが現状です。

追加融資が困難となった背景

おそらく政府としては当初半年から１年以内での完全終息を目論んでいたのではないでしょうか？なので新型コロナ対策の制度融資に関しても、制度開始時点から最初の半年くらいまでは、融資申込企業の実力以上の融資額をほぼノーチェックで決済し続けていた節があります。

各銀行の担当者だけでなく政府系金融機関まで、これは通常の融資枠とは別枠なので、出来るだけ多めの金額で申込みをしてみましょう！という感じで新型コロナウィルス対策の制度融資の販売拡大（そう文字通り販売です）を推進し続けていました。

1. まず申込をしてみましょう

2. 実質無金利の制度が出来ましたので全体を借換しましょう

3. もう少し枠がとれそうなので、再度全体増額で借換しましょう

上記の流れで気が付けば普段だと融資されないような金額が、そんなに手間をかけずにいつのまにか条件と融資額が微妙に改善されながら増えていったというのが大半の中小企業経営者の感想ではないでしょうか？

しかし、この通常の枠ではない別枠という言葉は鵜呑みにしてはいけない非常に危険な言葉です。今後の企業財務を改善する為には、その呪縛から逃れることが【アフターコロナ】の資金繰り！に於いて最も重要な対応策となります。

新型コロナウィルスの制度融資だけでなく通常の事業資金調達に関しても、一切の事業資金の追加融資が困難になったのは、魔法の言葉「別枠融資」に原因があることはお察しいただけると思います。

それでは「別枠融資」の正体について、次項ではお話ししたいと思います。