政策立案の評価（policy making evaluation）の評価軸

政策評価 policy evaluationというものは、まあそれはそれで一分野であるが、自治体職員向けに政策立案／政策形成研修みたいなものをやっていると、むしろ「政策立案の評価（policy making evaluation）」の観点が必要になる。以下は、「政策立案の評価」についての、1つの試案である。

前提として、政策とは「①市民の現状＝問題を、②市民の理想＝問題が解決された状態に近づける際に、③障害となるもの＝課題を、④解決するための方法＝解決策」である。たまに、現状認識や課題認識をまったくせずに「DXを進めれば何とかなる！」みたいなことをいう人もいるが、それは論外（評価の対象外）。

さて、政策っぽい外形を備えているものを評価するとき、評価軸として「市民＝受益者視点」と「行政＝実施者視点」の2つを導入することが重要である。ここで、これら2つの評価軸は等価ではなく、当然に「市民＝受益者視点」の方が重要となる。多少面倒なことを言えば、昨今流行りのEBPMの観点からも、アウトカム志向＝受益者志向が求められていることから「市民＝受益者視点」を重要視した方がよい。

「市民＝受益者視点」からの評価は、まあ一般的な観点である。例えば「学校におけるいじめの認知件数が増えている」という現状＝問題があるとすれば、理想として「いじめの予防されている」だとか「いじめが起こった後のケア体制が整備されている」だとかを描き、それぞれの理想に近づく際に障害となるものを具体的に特定し、その解決策＝政策を立案する。

「行政＝実施者視点」からの評価は、主に「リソース（ヒト・モノ・カネ・情報）」と「合意形成」がポイントとなる。先の「いじめ」の解決策として「スクールカウンセラーを増員する」というものが出てきたとき、「スクールカウンセラーはどこから確保するのか？」「人件費はどのように確保するのか？」「教育委員会のどの所管が担当するのか？」といった点が考慮されているか否か、という点が該当する。つまり、実際にその解決策を実行すると仮定したときに発生する「実施上の課題」までも織り込んでいるか否かという点である。

政策立案研修なんかを運営していると、「行政＝実施者視点」は、ほぼ無視される。マシな人でもお金に関する言及を少しだけする程度で、合意形成の難しさを考慮している人はほとんどいない。「課題」とは、往々にして「あるもの」ではなく「残っているもの」であって、「残っている」からにはそれなりの理由があり、その理由は実施上のものであることが少なくない。

ただし、「行政＝実施者視点」があればよい、というものではない。こちらもよくある話であるが、「社会保障費が増えているから、高齢者の健康寿命を伸ばそう」とか「施設管理をするコストが重いから、民間委託しよう」とか、市民＝受益者の視点が皆無の立案も存在する。結論として出てくる「健康寿命の延伸」とか「民間委託」とか、それ自体としては正しいこともある。しかし、政策立案を評価するという観点から言えば、市民＝受益者の視点が欠けている時点で、行政＝実施者視点が欠けた立案よりも評価は低くなる。

現状認識の技法、課題認識の技法、理想描写の技法、それぞれに様々なものがあり、それぞれに学ぶ必要はある。とはいえ、そのトータルとしての「政策立案 policy making」を評価する（≠ 政策 policy を評価する）ときには、だいたいこんな感じでやればいいのではないだろうか。