安倍元首相と共有した歴史認識と「歴史戦」の志

髙橋塾の研究テーマの一つが「戦後教育と歴史認識問題」である。前者は中曽根政権下の臨教審において「教育基本法の精神」とは何かをめぐって、教育基本法の成立過程と教育勅語の廃止過程の実証的研究を踏まえて、教育基本法と教育勅語の関係を補完依存関係として捉え直し、井深大『あと半分の教育』が指摘したように、法の土台であった道徳を否定した戦後教育の問題点を明らかにした。
この歴史的事実を踏まえて、安倍政権において教育基本法改正を行い、歴史認識を正し官民一体となった「歴史戦」が始まった。まず教科書改善をめぐる歩みについて振り返ってみたい。

●「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」発足

平成9年２月、衆参両議院87名の国会議員が参加して、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が発足し、代表に中川昭一、幹事長に衛藤晟一、幹事長代理に高市早苗、事務局長に安倍晋三、事務局次長に下村博文、山本一太議員らが就任した。

高市早苗議員は、与党議員としては異例の、内閣に対する質問主意書を提出しており、中川昭一代表によれば、「事実に基づかない、反日的な教科書で子供たちは学んでいくのか。この子供たちが担う時代の日本は大丈夫だろうか」という思いが若手議員たちの共通認識であったという。

日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編『歴史教科書への疑問』（展転社）には、10回の勉強会の記録と同会を代表した28名の若手議員の主張が掲載されている。
第１回勉強会に招聘されたのは、私と文部省初中局担当官房審議官、同教科書課長で、「検定教科書の現状と問題点」をテーマに活発な議論が行われた。

●若手議員の会での私の問題提起