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($MSFT) マイクロソフトQ3決算報告とカンファレンスコール要約

2024/04/25に発表されました、$MSFT(マイクロソフト)
の決算報告とカンファレンスコールの要約となります。


基本的に経営陣の発言のポイントだけに絞り込んであります
出典元はプレスリリースからです。

それではどうぞ!


◆決算内容

ガイダンスはミスと言えるでしょう。

売上高予想:$608.4億に対し、結果:$618.6億 でした OK

EPS予想:$2.82に対し、結果: $2.94 でした  OK

6月期売上予測:$645.7億に対し、新ガイダンス$635億~$645億が提示ダメ

2024年第1四半期の財務結果のハイライト

  1. 収益は619億ドルで、前年同期比17%増加。

  2. 営業利益は276億ドルで、23%増加。

  3. 純利益は219億ドルで、20%増。

  4. 希薄化後の1株当たり利益は2.94ドルで、20%増加。

主要事業セグメントの業績

  • 生産性とビジネスプロセス: 196億ドルの収益で、12%増加。

  • インテリジェントクラウド: 267億ドルの収益で、21%増加。

  • モア パーソナル コンピューティング: 156億ドルの収益で、17%増加。

主な製品とサービスの業績

  • Microsoft Cloud: 収益は前年同期比23%増の351億ドル。

  • Office 商用製品とクラウドサービス: 13%増加。

  • Dynamics 365: 収益は23%増加。

  • Azure およびその他のクラウドサービス: 収益が31%増加。

  • Xbox のコンテンツとサービス: 収益は62%増加。

その他

  • 株主還元: 2024会計年度第3四半期に自社株買いと配当で84億ドルを還元。

  • 将来の展望: 四半期決算発表に関連して、将来の見通しに関するガイダンスを提供予定。

カンファレンスコール要約

経営陣の発言に絞り込んであります。

サティア・ナデラ (CEO)

  • Microsoft Cloudが前年比23%増の350億ドルを超える売上を記録。

  • Azureはシェアを拡大し、多様なAIアクセラレーターを提供。OpenAIとの戦略的パートナーシップが強化されている。

  • Fortune 500の企業の65%以上がAzure OpenAIサービスを使用している。

  • Azure AIの顧客数と平均支出が増加。

  • Microsoft CopilotとCopilot stackがAI変革を推進し、各業界におけるビジネス成果を向上。

  • エイミー・フッド (CFO)

    • 第3四半期の収益は619億ドルで、前年比17%増。一株当たり利益は2.94ドルで、前年比20%増。

    • Microsoft Cloudの収益は350億ドルで前年比23%増。

    • AIインフラの拡張に伴い、キャピタル支出が増加。クラウドとAI製品への需要が高まっている。

    • 第4四半期の見通しでは、売上高成長率は通貨の影響を受けずに堅調な成長が予想される。

  • 製品とビジネスプロセス

    • Office 365、LinkedIn、Dynamics 365が好調。特にOffice 365はE5の動向によりARPUが拡大。

  • インテリジェントクラウド

    • Azureの収益は前年比31%増。AIサービスが成長に貢献。

    • エンタープライズモビリティとセキュリティのインストールベースが成長。

  • 個人向けコンピューティング

    • Windows OEM、デバイス、ゲームが好調。特にゲーム部門はActivision Blizzardの買収により好調。

  • サティア・ナデラ (CEO)

    • マイクロソフトはAI技術のトレーニングと推論の両面でリーダーシップを目指している。

    • 企業は大規模なファウンデーションモデルのトレーニングに必要な資本を割り当てている。

    • 推論の需要を密接に追跡し、それに基づいて適切に管理している。

    • マイクロソフトはAIにおけるリーダーシップを維持し、市場でのシェアを拡大している。

    • AIはただの技術ではなく、プロセスの変化を伴う文化変化も必要とされる。

  • エイミー・フッド (CFO)

    • 投資計画については、将来的なインフラの需要を見越して連続的に高まる支出を予測している。

    • すべてのビジネスプロセスに影響を与える可能性があり、それに伴う機会は非常に大きい。

    • マイクロソフトはクラウド移行のリーダーとしての成功を基に、次世代のインフラを構築するための投資を行っている。

以上となります。


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