7月9日（木）マーケット情報〜米株続くレンジ相場と鳴き声聞こえる！？「炭鉱のカナリア」〜

おはようございます。

昨日のNY市場は3指数とも上昇。ハイテク株が上げを牽引した。コロナ感染拡大関連ニュースと経済再開で綱引き状態が続く。米長期金利は+2bpsの0.66%で推移、ベアスティープニング。

ECBラガルド、ESG投資を刺激。次回会合政策維持。

現状判断DIは上振れ。

総合2：行政手続きデジタル化へ司令塔　骨太方針原案 1年で改革　「IT国家」失敗の20年

政府の経済財政諮問会議は8日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の原案をまとめた。政府に司令塔を設け1年で行政手続きをデジタル化すると掲げた。

なぜ日本は失敗したのか。野心的な目標を示しても、政官業が実現する意志を欠いたからだ。まず国内に競争相手がいない行政は自ら効率化・省力化する動機が乏しい。そうした省庁を抑え込む役割は政治のはずだが歴代政権でIT化は最優先課題にならなかった。

米国ではクリントン政権でゴア副大統領が「情報スーパーハイウエー」構想を推進し、現在のインターネット社会や巨大ITの礎を築いた。日本でITは「票にならない」という扱いで、政治の関心は低かった。

そうした政官と密接に付き合うと民間の意欲も薄れる。かつて情報通信産業は国際的な競争力があった。だが21世紀に入っても行政に最先端といえないシステムを売り続けた。官需に頼れば売り上げが確保でき、新分野に挑まなかった。政官業のもたれ合いがあった。

金融経済：大手行の人材派遣 官民ファンド仲介　中小向け、年内にも新制度

政府と大手銀行5グループは新型コロナウイルス禍で経営環境の悪化に苦しむ中小企業を対象に、年内にも人材支援に乗り出す。銀行が持つ経営や財務の専門人材をリスト化し、地方企業に派遣する。リストは数百人規模を目指す。官民ファンドが仲介する融資や出資に加え、人材も派遣することで、事業再生や承継といった課題解決を後押しする。

地方の中小企業は新型コロナ禍で売り上げが急減するなど苦境が続いている。東京商工リサーチによると2月以降の新型コロナ関連の経営破綻（負債1000万円以上）は計240件に上る。6月は単月で最多の94件に増え、飲食業や宿泊業など資金力の乏しい企業を中心に影響が広がっている。

政府や金融機関は資金繰り支援を強化しているが、コロナ収束が遠のけば倒産や廃業がさらに増える可能性もある。事業環境の変化への対応を迫られる中で、経営を立て直すための人材をどう確保するかが課題だ。

政府は4月から地域金融機関による人材紹介を後押しする制度も始めている。地銀などが地方企業に経営人材を紹介するごとに国が地銀に報酬を払う仕組みで、すでに60の事業者が参加を決めている。この制度でも今回の人材リストを活用できるようにする。首都圏から地方への人材の移動を促し、地域経済の基盤を強める狙いもある。

金融経済：投資銀 手数料収入最高に 上半期、世界で6兆円

世界の投資銀行の手数料収入が拡大している。2020年1～6月は計570億ドル（約6兆円）と、上半期としては00年以降で最高となった。新型コロナウイルス禍を受けた各国中央銀行の積極的な金融緩和が企業の資金調達を加速させたことが大きい。今後は「コロナ後」に向けたM&A（合併・買収）も活発になりそうで、収益機会が広がりそうだ。

背景には各国中銀の金融緩和がある。社債市場が大きい米国では、米連邦準備理事会（FRB）が3月下旬以降に投資適格から投機的等級に格下げされた「堕天使債」まで買い入れ対象に広げた。欧州や日本でも中銀による社債購入枠の拡大が相次いだ。

企業は資金調達に動きやすくなり、特にコロナの打撃を受けた業種で大型発行が相次いだ。航空機大手ボーイングは4月に総額250億ドルの社債を発行。クルーズ船運航大手カーニバルは社債に加え株式の発行にも動いた。債券による資金調達は4月に1兆ドルを突破し、月間として過去最高を更新した。

下半期はコロナ禍対応の緊急的な資金調達は落ち着きそうだが、中銀の積極的な緩和政策を背景に企業が資金調達しやすい環境は続いている。「ポストコロナ」を見据え、小売りやIT（情報技術）関連のM&Aも活発になりそうだ。低金利の長期化は融資が中心の銀行業務には逆風だが、投資銀行ビジネスはしばらく好調に推移しそうだ。

金融経済：三菱地所の不動産ファンド、米主要指数に採用

三菱地所が運用する機関投資家向け米国不動産ファンドが、米国の代表的な不動産ファンド指数に採用されたことが8日分かった。ファンドの規模や情報開示などが認められたためで、アジア系の運用会社では初めて。指数に組み入れられれば幅広い機関投資家の資金を呼び込みやすくなり、規模拡大に弾みがつく。

米国のグループ会社、TAリアルティが運用するファンドが2020年4～6月期から、全米不動産投資受託者協会（NCREIF）が公表する「NFI-ODCE指数」に組み入れられた。同指数は米欧系大手が運用する約20銘柄で構成する。

一般的に指数に採用されれば一定の水準を満たした投資商品とみなされ、大手年金基金などの資金が入りやすくなる。

TAリアルティは1982年設立の不動産ファンド運用会社で、2015年に三菱地所の傘下に入った。三菱地所はこれまで欧州やアジアの運用会社も買収。20年1月には海外不動産ファンド拡大のため同事業を統括する新会社を設立した。

国際・アジア：インドネシア中銀、国債金利「肩代わり」 東南ア、緩和相次ぐ

東南アジアの中央銀行が異例の金融政策を続けている。インドネシア中銀は政府から直接引き受ける国債の金利受け取りを辞退する。マレーシアなどは政策金利を過去最低に引き下げた。財政規律の低下や通貨安のリスクもつきまとう。

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は6日、中銀と国債の直接引き受けの拡充で合意したと発表。国が発行する約400兆ルピア（約3兆円）の国債を中銀が直接購入した上で、中銀は利息の受け取りを事実上、辞退する。

さらに、政府は177兆ルピアの国債を政策金利（年4.25%）を1%下回る利率で発行する。中銀は国債の円滑な消化のため、金利差の部分を負担する。一連の対応を通じて、新型コロナウイルス対策で膨らむ政府の財政負担の一部を中銀が肩代わりする構図だ。

インドネシア中銀は既に6月までに、30兆ルピアを超える国債を直接購入している。中銀が国債を直接引き受けるこうした手法は「財政ファイナンス」と呼ばれる。通貨の信認を損なうリスクがあり、放漫な財政運営にもつながりやすい。「禁じ手」とみる専門家も多い。

通常の金融緩和の手段である利下げも広がっている。インドネシアは2020年に入って既に3度実施している。マレーシア中銀は7日、4会合連続の利下げを決め、政策金利は過去最低の1.75%になった。リーマン危機時の08～09年にかけても利下げは3会合連続にとどまっており、4回連続は異例だ。

フィリピン中銀は6月25日、4会合連続の利下げを決め、政策金利は過去最低となった。タイも相次ぐ利下げで、政策金利は過去最低の0.5%まで下がっている。

東南アジアの中銀が異例の金融緩和を続けるのは、新型コロナの影響で1997年のアジア通貨危機以来の景気悪化が確実になっているためだ。

国際・アジア：東南ア、マイナス3.3%成長 本社調査、今年見通し　コロナで下方修正

日本経済新聞社と日本経済研究センターがアジアのエコノミストに経済見通しを聞く「アジア・コンセンサス」で、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要5カ国の2020年の実質国内総生産（GDP）伸び率予測はマイナス3.3%となった。新型コロナウイルスの影響で観光や輸出が大幅に落ち込む。

3月に実施した前回調査（プラス2.7%）から大幅な下方修正となった。通年でマイナス成長となるのは15年の調査開始以来初めて。

21年は4.9%のプラス（前回調査時点は4.4%）成長に転じる見込み。ただ、多くの専門家は新型コロナの「第2波」が起こらないとの前提で予測を立てており、さらに下振れする可能性もある。

国際：米、譲れぬ対中強硬策　2日間で6措置・声明
国安法が施行/高官協議物別れ/迫る大統領選

トランプ米政権が中国への強硬策を矢継ぎ早に打ち出した。米政権内で一段と高まる中国の強権主義に対する警戒の底流には、異例のスピードで施行された香港国家安全維持法への懸念など3つの要因が絡み合う。米中対立の先鋭化は避けられない。

6、7両日だけで米政権が明かした中国への対抗措置や声明は6つを数える。異例の多さだ。内容も(1)中国チベット自治区への米国人の入境を妨害した中国当局者へのビザ（査証）制限(2)「TikTok（ティックトック）」など中国製アプリの米国内での使用禁止の検討(3)レイ米連邦捜査局（FBI）長官が中国のスパイ活動を警告――など多岐にわたる。

世界保健機関（WHO）脱退の正式通告も、発端は新型コロナウイルスなどを巡る対応が「中国寄り」と批判してきたことにある。これらとは別に、6日に発表した外国人への留学ビザ発給の停止は中国を狙い撃ちにしないが、国別で最大の36万人という中国人留学生に多大な影響を与える。

米政府関係者の話を総合すると、このタイミングで「中国たたき」の動きが活発になった背景には3つの要因がある。

1つ目は中国が香港国家安全法を6月30日に施行したことだ。5月下旬に制定の動きが明らかになってから、中国は1カ月あまりで施行を実現した。「想定された最速のタイミング」（米政府関係者）だった。米政権内では中国の強権主義がかつてなく強まっている証左だと受け止められた。

2つ目は、6月17日にハワイで開かれたポンペオ米国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員による高官協議が事実上「破綻」したことだ。米政府関係者によれば、ポンペオ氏は香港や台湾、南シナ海の問題、中国による米国人記者の追放、新型コロナ対応など様々な面で中国の姿勢を改めて批判した。

そのうえで中国側が数週間以内に対応を示さなければ、米国側も必要な措置をとる方針を突きつけたとされる。楊氏も香港や台湾への「内政干渉」をやめるよう米側に主張しただけで、議論はかみ合わなかった。会談から3週間ほどが過ぎ、米国はしびれを切らした。

3つ目が投開票日まで4カ月を切った米大統領選だ。「恐ろしい中国ウイルスだ。こんなことが起こってはならなかった」。トランプ大統領は7日、ホワイトハウスで、新型コロナの発生源が中国だと断じて批判した。

大統領選の相手になる民主党のバイデン前副大統領に支持率で水をあけられ、トランプ氏は焦る。政権内にあったWHO脱退への慎重論を押し切ったのは、コロナ対応で失策を招いたとの批判をかわしたい思いが強い。

中国との覇権争いを意識し、民主主義や人権など米国が重視する原則論を展開するポンペオ氏と異なり、トランプ氏の対中批判は選挙目当ての思惑が色濃い。11月の大統領選までは米中対立が収束する気配はない。

投資情報：ニッポン株式会社 不振の断面（中） 低資金効率、コロナ前から　仕入れから売り上げ回収の期間長く

「ニッポン株式会社」の時価総額の5割を占める製造業の資金繰りが悪化している。仕入れ代金を支払ってから売上代金の回収までの期間は、2020年1～3月期に79日と前年同期比7日延びた。新型コロナウイルスも一因ではあるが、実際は在庫負担などでコロナ前から資金繰りはじわじわと悪化していた。

「19年4～6月期から在庫削減に取り組んだが、改善に時間がかかってしまった」。コマツの堀越健最高財務責任者（CFO）は述懐する。仕入れ代金を支払ってから売上代金の回収までの期間を示す「キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）」は19年4～6月期には211日と19年1～3月期から31日延び、その後も200日超で高止まりする。米中貿易摩擦による建機需要の減少にコロナ禍が加わり、在庫適正化が追いつかなかった。

製造業の四半期ベースのCCCは19年1～3月期までおおむね70日前後で推移していたが、19年4～6月期に79日に増えたのを機に、悪化傾向が強まった。ちょうど米中貿易摩擦が激化した時期と重なる。米政府は19年5月、中国に対して「第3弾」の制裁関税をさらに引き上げた。

CCCの悪化を受け、製造業のキャッシュフロー（現金収支、CF）は伸び悩んだ。営業CFは16年4～9月期以降、減価償却費による改善効果が支えとなって横ばい圏を維持しているが、それを除けば減少基調だ。新型コロナの影響で本業の収入が低迷し手元資金が限られるなか、運転資本の効率化による資金創出は急務だ。

大和証券の橋本純一氏は「CCCが短い企業ほど中期的に株式リターンが市場平均を上回りやすい」と指摘する。設備投資やM&A、研究開発などに活用できる資金が増え、企業価値が高まりやすいという。世界経済の先行き不透明感が強いからこそ、企業の自助努力の重みが増す。

▼CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）　売上債権、棚卸し資産、買い入れ債務をそれぞれ売上高で割り、回転日数を算出。「売上債権回転日数＋棚卸し資産回転日数―買い入れ債務回転日数」からCCCを求める。日数が短いほど、売掛金や在庫を素早く現金化する一方で買掛金の支払いが相対的に遅いことを意味し、運転資本が少なくて済む。余剰資金を設備投資や借入金返済などに機動的に融通しやすくなる。

マーケット総合1：膠着相場に波乱の予兆　4～6月決算、転機の可能性

日経平均株価はほぼ1カ月間、2万2000円台を中心とした狭いレンジでの推移が続いている。世界的なカネ余りを背景に下値は限られる一方、景気や企業業績の回復を先取りした期待先行の株価上昇には警戒感が強い。この膠着はいつまで続くのか。「炭鉱のカナリア」の異名をもつ米VIX指数の先物価格からは、近づく波乱の予兆が見てとれる。米株式市場ではS&P500種株価指数の予想変動率を示すVIX指数が高止まりしている。7日終値は29.43だ。80を突破した3月下旬の水準からは下がってきたが、相場が「平時」になったと一般に判断される20は上回ったままだ。

ちなみにVIX指数を年間営業日の平方根である15.8で割れば、1日あたりの変動率に引き直せる。VIXの29.43は、約3分の2の確率でS&P500指数が今後30日間は日々1.86%動くと市場が予想していることを示す。これでは市場から不安心理が払拭されたとはいえないだろう。

だが現状をみると、平時のグラフの形状にはなっていない。目立つのは、10月物の価格が突出して高いことだ。理由は簡単で、11月3日の米大統領選前後の波乱を投資家が予想しているためだ。ただ10月物の価格が突出して高いのは、別に今に始まった現象ではない。新型コロナウイルスの感染拡大が始まる昨年から10月物の価格だけは常に他の限月よりも高止まりしており、足元の市場心理の変化を表しているわけでなない。

より注意を払うべきなのは、より手前に満期が来る7～9月物の価格上昇だ。1カ月前からグラフは全体的に上方にシフトしており、いずれも30を超えた。「今の相場の均衡バランスは、7月下旬の企業の4～6月期決算発表を機に下向きの方向に崩れる可能性が高い」。野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストはいう。

マーケット総合2：利上げ条件 日本より厳格？　FRB、「物価2%超」容認も　日銀内には懐疑論

消費者物価上昇率が目標の2%を超えても、すぐにゼロ金利政策を解除しない――。米連邦準備理事会（FRB）は7月下旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、そんな指針を示す案の是非を議論する可能性がある。利上げ条件を日銀より厳しくする対応だ。この措置で米のゼロ金利政策が長期化するなら、結果として日銀の利上げのハードルも上がりそうだ。

FRBが新たな金融緩和の手法を検討するのは、新型コロナウイルス感染による経済悪化が長期化しそうになっている一方、政策金利（短期金利）はすでにゼロに下がっているためだ。限界を乗り越えるため、新しい発想に基づく政策を練る必要がある。

中長期金利を操作する策なども取り沙汰されるが、現時点でそれより可能性が高いとみられているのが、先行きの政策に関する指針（フォワードガイダンス）の強化だ。

物価が2%を小幅に上回っても利上げを控える案が、既に6月のFOMCで出た。7月も議論を深める可能性がある。緩和策を粘り強く続ける姿勢を示すことで長めの市場金利の低位安定を促し、経済を刺激する狙いがある。

この案が注目されるのは日銀の対応より踏み込んでいるからだ。表の指針(2)の通り、目標の2%を上回る物価上昇率を「容認」する手法は日銀も既に採用しているが、約束しているのは2%を超えるまで資金供給量（マネタリーベース）の「拡大方針」を維持すること。利上げをしないとは言っていない。

仮に米側が踏み込んだ対応でゼロ金利政策を長引かせるなら、日銀にも影響が及ぶ。円高リスクがあることなどから、日銀がFRBより先に金利を上げることは簡単でなく、マイナス金利政策が長期化するシナリオが現実味を帯びるのだ

実際、過去25年間を振り返ると、日銀の利上げ局面（00年8月と06年7月～07年2月）は米利上げ局面の後だった。ドル・円相場の安定を重んじる日本側は金融政策の自由度を一定程度、犠牲にせざるを得ない。

ただ、FRBのアイデアについて日銀内では懐疑的な声も聞かれる。「物価2%超」になってもゼロ金利を続けるという約束を市場参加者などが信じるかという疑問だ。

物価が徐々に上がるケースならともかく、急上昇して2%を突破する場合などには、FRBが静観できない可能性もある。人々がそう考えればフォワードガイダンスを強化しても信用されず、緩和効果は十分に発揮されないかもしれない。

日銀が「物価2%超」と利上げを直接結び付けていないひとつの理由もその点にあるようだ。

以上の事情も踏まえFRBがどう判断するか。市場も日銀も注視しそうだ。

FRB「次の一手」に高い壁

コロナショックを受け、主要中央銀行の金融政策は、物価安定を目指す通常の金融政策から企業・雇用を救済する危機対応へと一気にシフトした。米連邦準備理事会（FRB）が中小企業向け銀行融資の債権を買い取るメインストリート融資制度、日銀による企業等の資金繰り支援策「特別プログラム」が代表例だ。

市場ではFRBが日銀に倣って長期金利に目標値を持つイールドカーブ・コントロール（YCC）を導入し、それが、世界的なイールドカーブのフラット化やドル安を生む、との観測が浮上している。

他方で、FRBがYCCを導入する場合には、長期金利を押し下げることを通じて、景気刺激効果の発揮を目指す。そのためには長期金利の目標水準を、市場実勢よりもかなり低い水準に設定する必要が生じる。その目標水準を維持するため、国債の買い入れをかなり拡大させることが避けられなくなるだろう。

YCC導入のもう一つの問題は、中央銀行の独立性が制限されかねないことだ。国債発行が急増する中で、FRBが長期金利に目標値を設定するYCCをひとたび導入すれば、将来的には、国債発行のコスト増加となる金利上昇の抑制を、FRBが政府から強く要請される。その結果、FRBが国債管理政策に事実上組み込まれる。それは、半世紀以上前の1942年から51年にかけてFRBが実際に経験したことだ。苦い経験を忘れていないのであれば、FRBは簡単にはYCCを導入できないだろう。

The Bloomberg Open Asia Edition

3,000,000. The number of U.S. infections topped 3 million, more than a quarter of the global total. California added a record 11,694 cases and Arizona and Florida continued to report increases, albeit at levels below their seven-day averages. Donald Trump ramped up pressure on schools to reopen, threatening to withhold federal funding to districts that don't and attacking the CDC's reopening guidelines as "very tough & expensive."

Google scrapped plans to offer a major new cloud service in China. The company is pulling back from some other countries as well due in part to geopolitical tensions and the pandemic, people familiar said. A company spokeswoman denied the service was closed for those reasons. The "Isolated Region" initiative would've allowed Google to set up cloud services controlled by a third party.

The slow death of the business suit pushed Brooks Brothers into bankruptcy. The two-century-old retailer had been trying to sell itself for months, dragged down by debt and tattered sales even before the pandemic shuttered stores. It will continue operating thanks to a $75 million bankruptcy loan from WHP Global, and expects to find a buyer through an auction within a few months.

Twitter soared 7.3% amid talk that it's building a paid subscription-based service. The social media company is considering alternative revenue streams, including such an offering, a person familiar said. A recent job listing announcing Gryphon, described as "building a subscription platform," spurred the speculation.

Corporate income tax rates have been decreasing on average over the last two decades, although there's still considerable variation among all 109 covered jurisdictions, according to an OECD report. The average was 20.6% in 2020, compared with 20.7% in 2019 and 28.0% in 2000. Just 21 had rates equal to or above 30% in 2020, with India having the highest at 48.3%, which includes a levy on distributed dividends.

United told 36,000 U.S. employees, or 45% of the workforce, that their jobs are at risk after federal payroll aid expires at the end of September. The final layoff tally may be smaller as workers weigh offers to leave voluntarily. The planned furloughs include about 15,000 flight attendants, 11,000 customer service staff and 5,500 maintenance employees.

TikTok has become a political football, Bloomberg Opinion's Tae Kim writes. The social media app, owned by Beijing-based ByteDance, has already been banned in India on national security concerns. The U.S. is also looking at prohibiting it and other Chinese apps due to data-privacy issues. To avoid enraging TikTok's millions of regular American users, the White House must show evidence first.

The bad economy really is Trump's fault, Matthew Winkler writes for Bloomberg Opinion. His poor handling of the pandemic led to an April unemployment rate that was the highest since 1948. The labor participation rate that month plummeted 2.5%—a downturn unprecedented since record-keeping began. Other advanced economies have had quicker rebounds after their shutdowns.

A pandemic is a great incubator for financial fraud, Bloomberg Opinion's Joe Nocera writes. The U.S. rescue effort is similar to the one during the 2008 financial crisis, when the government hastily pushed billions of dollars out the door with only vague requirements for recipients. While regulators eventually punished abusers then, this administration doesn't seem to care much about corruption.

今日発表の注目経済指標

米失業保険継続受給件数の高止まりが注目か。