5月28日（木）マーケットコメンタリー

おはようございます。

昨日のNY市場は、ワクチンの期待から出遅れの金融セクターや資本財が上げを牽引し、2日でダウは1000ドルの上昇となりました。経済再開に対する楽観ムードが主な上げ要因になっています。

為替も、ドルに対して新興国通貨が買われ、市場の楽観ムードが目立ちます。ドル円は共に同じ方向もむいているためレンジ相場が続いています。

今日の注目国内外記事を紹介します。

まずは、日経新聞から

国際：EU経済支援220兆円規模　対コロナ、欧州委が復興計画案、共通債発行で基金

新たに補助金と融資からなる7500億ユーロ（約89兆円）の基金を創設します。すでに合意した支援策と合わせ、総額は1.85兆ユーロ（約220兆円）規模になります。基金にはオランダなどが反対しており、危機克服に向けてEUが団結できるかの試金石となるとみられます。

EUが5千億ユーロ分の債券を発行して市場からお金を調達し、被害が大きいイタリアなど南欧に回します。補助金となるため、返済の必要はない。

基金は2021～27年のEUの中期予算に組み込むため、実際にお金が届くのは21年からとなる。年内は緊急対応として合意済みの5400億ユーロの対策で雇用維持や企業の資金繰りを後押しする。このほか、これまでの環境政策や地域振興策も復興計画の一部とした。

今回の債券はコロナ対応に限った一時的な措置で「ユーロ共同債」との表現は使っていないが、大規模な共通債券の発行は初めてとなる。これまで慎重だったドイツが容認し、EUの中核国として南欧支援に乗り出す姿勢に転じた。共通債券の発行が実現すれば「財政共通化の一歩」（仏ソシエテ・ジェネラル）と評価する声もある。

復興計画は全加盟国の同意が必要となる。欧州委は基金について6月11日のユーロ圏財務相会合で大筋で合意し、同18日のEU首脳会議で承認する青写真を描くが、財政規律を重視する「倹約4カ国」（オランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデン）は23日、反対を表明した。「債務の共通化やEU予算の大幅な増額につながるあらゆる手段に同意できない」と補助金ではなく、返済が前提の融資でのみ支援を実施すべきだと訴えた。

共通債務は財政に余裕がある北部欧州が南欧の借金を肩代わりする面があり、有権者の理解を得にくい。オランダのルッテ首相は26日、「我々は（計画は）融資からなるべきだと信じている」と強調した。EUは全加盟国の同意を得ながら、大胆な景気対策をまとめる難題に挑むことになる。

市場から調達した資金をどう返すのかも定まっていない。欧州委によると、債券の償還期間は30年を想定する。償還には加盟国によるEU予算への拠出額を増やすのに加え、デジタル課税や排出量取引制度の対象拡大などEU独自の新規財源を確保する案が出ている。

ユーロ圏の実質成長率は20年に前年比7.7%マイナスに沈んだ後、21年は6.3%のプラスに転じると、欧州委は予測する。EUの意思決定は賛成派と反対派の中間をとりながら合意形成することが多く、景気対策が中途半端になれば、反転シナリオにも影を落としかねない。

マーケット総合1　「株主提案は買い」異変　投資家、中長期戦略を注視

投資ファンドが自社株買いなど短期的な株主還元を求めるケースが多い「株主提案銘柄」に、投資家はまず買いで反応するという定石に異変が生じている。新型コロナウイルスと向き合う社会に向かうなか、投資家の視線は株主還元から社会に必要とされる事業を持続して磨き上げる中長期戦略がどうあるべきかという点にシフトしている。

今年は違う。年初から27日までの日経平均に対する株価騰落率で、増配などを求められた世紀東急はマイナス5ポイント、自社株買いなどを求められた安藤ハザマはマイナス2割近くと振るわない。27日までに株主提案が明らかになった29社平均ではマイナス4ポイントだ。

企業業績が悪化するなかで、株主還元の提案の実現は見込みづらい。コロナ下で機関投資家も議決権行使に際し配当などの基準を一律には適用しない方針を示しており「労力をかけて株主提案しても成果を得にくくなっている」（菊地氏）との読みが働いている。

一方で投資家の注目を集めているのが、中長期的に企業が事業を継続していくための戦略やガバナンス（企業統治）といった経営の本丸に迫る提案だ。

京阪神ビルディングは「収益性が低い不動産賃貸事業から撤退し、不動産投資信託（REIT）の運営会社になる」ことを求められた。三菱倉庫は三菱グループ色が強い経営陣を念頭にした指名委員会等設置会社への移行によるガバナンス向上、佐藤渡辺は非中核事業とされる老人ホームの売却などの提案を受けた。

年初から27日までの日経平均に対する株価騰落率は京阪神ビルが11%、三菱倉が4%台、佐藤渡辺が2%のそれぞれプラスだ。

続いてBloombergからです。

You to know

Hong Kong is no longer politically autonomous from China in the U.S.'s view, Secretary of State Mike Pompeo said. The change could have far-reaching consequences on the city's special trading status, leading to tariffs and visa restrictions on top local officials. Beijing has previously denounced American actions on Hong Kong as interference in Chinese internal affairs. Separately, the House of Representatives is poised to pass legislation that would sanction Chinese officials for human rights abuses against Muslim minorities in Xinjiang.

州務長官のマイクポンペオ氏は、香港の独立した政治はもうすでにないとの見解を発言した。変化は、特別な貿易状態、税関、VISAの制限などに大きな影響を与える可能性がある。一方、北京は米国に対して国内情勢に対する干渉だとして批判している。それとは別に、上院ではムスリムに対する人権問題を議会可決させる準備がされている。

Opinion

China's will boost fiscal spending much faster than the expected growth in its economy this year, as part of efforts to stimulate the economy and overcome the effects of the pandemic. Total government layouts in the two main budgets in 2020 could rise up to 13% from 2019 to reach 37.4 trillion yuan ($5.2 trillion) in 2020, according to Bloomberg calculations based on the Ministry of Finance work report. The increase is mostly going to infrastructure spending, which Beijing is relying on to boost demand at home as export orders slump.

中国は、今年予想よりもより多くの財政支出が見込まれる。コロナで落ち込む経済に対し刺激することを試みる。政府の本会議の財政予算は5.2兆ドルと昨年の13%も増加した形だ。その多くは公共インフラ投資に支出され、家計の需要上昇を牽引するねらいだ。

終わりに、本日発表予定の経済指標です。

日本時間21時に、ドイツから5月消費者物価指数、21時半に、アメリカから1-3月期の四半期実質国内総生産、そして前週分の新規失業率契約件数が発表されます。